有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CT53
株式会社トーホー 提出会社の経営指標等 (2018年1月期)
回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | |
決算年月 | 2014年1月 | 2015年1月 | 2016年1月 | 2017年1月 | 2018年1月 | |
売上高及び営業収益 | 百万円 | 2,099 | 2,202 | 81,482 | 79,153 | 82,388 |
経常利益 | 百万円 | 584 | 733 | 1,130 | 1,273 | 648 |
当期純利益又は 当期純損失(△) | 百万円 | 664 | 720 | 2,094 | 154 | △186 |
資本金 | 百万円 | 5,344 | 5,344 | 5,344 | 5,344 | 5,344 |
(発行済株式総数) | (千株) | (55,060) | (55,060) | (11,012) | (11,012) | (11,012) |
純資産額 | 百万円 | 19,267 | 19,496 | 21,058 | 20,719 | 19,636 |
総資産額 | 百万円 | 48,619 | 48,681 | 61,109 | 61,695 | 65,879 |
1株当たり純資産額 | 円 | 1,764.48 | 1,785.58 | 1,928.86 | 1,897.82 | 1,825.44 |
1株当たり配当額 | 円 | 10.00 | 10.00 | 30.00 | 50.00 | 50.00 |
(内1株当たり中間配当額) | (円) | (5.00) | (5.00) | (5.00) | (25.00) | (25.00) |
1株当たり当期純利益 金額又は1株当たり 当期純損失金額(△) | 円 | 60.89 | 65.94 | 191.87 | 14.17 | △17.26 |
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額 | 円 | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | % | 39.6 | 40.0 | 34.5 | 33.6 | 29.8 |
自己資本利益率 | % | 3.5 | 3.7 | 10.3 | 0.7 | - |
株価収益率 | 倍 | 29.6 | 33.1 | 11.4 | 176.2 | - |
配当性向 | % | 82.1 | 75.8 | 26.1 | 353.0 | - |
従業員数 | 人 | 34 | 35 | 89 | 91 | 103 |
[外、平均臨時雇用者数] | [41] | [38] | [60] | [60] | [77] |
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第61期、第62期、第63期及び第64期潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第65期は1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2015年8月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、第61期の期首に、当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.第63期の1株当たり配当額30.00円は、中間配当額5.00円と期末配当額25.00円の合計となります。なお、2015年8月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施いたしましたので、中間配当額5.00円は当該株式併合前の配当額、期末配当額25.00円は当該株式併合後の配当額となります。
5.2015年2月1日付で当社の連結子会社である株式会社トーホーマーケティングサポートの業務用食品(酒類を除く)の仕入・調達事業を吸収分割により承継いたしました。このため、第63期の経営指標等は第62期以前と比較し、大きく変動しております。また、従来「営業収益」としておりました表記を第63期より「売上高及び営業収益」に変更しております。
6.第65期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は当期純損失のため記載しておりません。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02665] S100CT53)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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