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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001ND4

有価証券報告書抜粋 株式会社トーホー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年1月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に投資の減損、資産除去債務、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付引当金であり、継続的な評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
(資産)
当期末の総資産は759億97百万円となりました。前期末に比べ5億78百万円の減少となりました。主に増加したのは受取手形及び売掛金13億41百万円、たな卸資産7億28百万円です。主に減少したのは現金及び預金11億5百万円、有形固定資産4億92百万円、のれんを含む無形固定資産7億20百万円です。
(負債)
当期末の負債は前期末に比べ7億円減少し、537億33百万円となりました。主に増加したのは支払手形及び買掛金16億74百万円です。主に減少したのは借入金の20億99百万円です。なお、借入金の総額は233億69百万円(前期254億68百万円)となりました。
(純資産)
当期末の純資産は前期末に比べ1億22百万円増加し、222億64百万円となりました。当期純利益による増加5億16百万円、その他有価証券評価差額金1億1百万円、繰延ヘッジ損益の21百万円の増加がある一方で、配当金の支払5億46百万円(前期末1株5円、中間期末1株5円)がありました。自己資本比率については当期末29.1%と前期末の28.8%に比べ0.3ポイント上昇いたしました。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は2,043億94百万円(前期比3.7%増)となりました。前期、当期に実施したM&Aによりグループ入りした会社やディストリビューター事業部門の営業強化などによる売上増加が大きく貢献いたしました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は385億50百万円(前期比3.6%増)となりました。円安の影響などによる原材料価格の上昇などがありましたが、売上総利益率は前期と変わらず18.9%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は22億97百万円(前期比4.9%減)となりました。調達コストや電力コストに伴う経費の増加はありましたが、コスト・コントロール(費用対効果の検証)を継続的に取り組んだ結果、販売費及び一般管理費の対売上比率は前年と変わらず17.7%となりました。なお、営業利益率は1.1%と前期の1.2%に比べ0.1ポイント低下いたしました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は21億92百万円(前期比21.9%減)となりました。営業外収支は前期に比べ4億96百万円減少いたしました。売上高経常利益率は前連結会計年度の1.4%から0.3ポイント低下し1.1%となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は5億16百万円(前期比41.5%減)となりました。特別損益の主なものは、特別利益として、投資有価証券売却益29百万円、受取保険金30百万円を計上しましたが、一方で特別損失として、固定資産除却損32百万円、減損損失3億95百万円、店舗閉鎖損失53百万円を計上しました。

(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02665] S1001ND4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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