株式会社トーホー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年1月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に投資の減損、資産除去債務、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付債務及び退職給付費用であり、継続的な評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
(資産)
当期末の総資産は806億8百万円となりました。前期末に比べ46億10百万円の増加となりました。主に増加したのは現金及び預金6億42百万円、受取手形及び売掛金19億21百万円、たな卸資産5億16百万円、のれんを含む無形固定資産1億98百万円、退職給付に係る資産23億33百万円であります。主に減少したのは有形固定資産3億15百万円、繰延税金資産1億23百万円であります。
(負債)
当期末の負債は前期末に比べ31億28百万円増加し、568億61百万円となりました。主に増加したのは支払手形及び買掛金17億61百万円、繰延税金負債6億45百万円であります。なお、借入金の総額は232億95百万円(前期233億69百万円)となりました。
(純資産)
当期末の純資産は前期末に比べ14億82百万円増加し、237億47百万円となりました。当期純利益による増加10億円、その他有価証券評価差額金1億65百万円の増加、退職給付に係る調整累計額8億40百万円の増加がある一方で、配当金の支払5億45百万円(前期末1株5円、中間期末1株5円)がありました。自己資本比率については当期末29.3%と前期末の29.1%に比べ0.2ポイント上昇いたしました。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は2,089億98百万円(前期比2.3%増)となりました。前期、当期に実施したM&Aによりグループ入りした会社やディストリビューター事業部門の営業強化などによる堅調な売上増加が大きく貢献いたしました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は391億14百万円(前期比1.5%増)となりました。円安の影響などによる原材料価格の上昇などがあり、売上総利益率は前期の18.9%に比べ0.2ポイント低下し18.7%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は26億27百万円(前期比14.4%増)となりました。調達コストや電力コストに伴う経費の増加はありましたが、継続的なコスト・コントロール(費用対効果の検証)と業務改革に取り組んだ結果、販売費及び一般管理費の対売上比率は前年の17.7%に比べ0.2ポイント低下し17.5%になりました。なお、営業利益率は1.3%と前期の1.1%に比べ0.2ポイント上昇いたしました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は25億51百万円(前期比16.4%増)となりました。営業外収支は前期に比べ29百万円増加いたしました。売上高経常利益率は前連結会計年度の1.1%から0.1ポイント上昇し1.2%となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は10億円(前期比93.5%増)となりました。特別損益の主なものは、特別利益として、固定資産売却益1百万円、投資有価証券売却益17百万円、受取保険金7百万円、受取弁済金44百万円を計上しましたが、一方で特別損失として、固定資産売却損4百万円、固定資産除却損94百万円、店舗閉鎖損失33百万円、貸倒引当金繰入額74百万円を計上しました。

(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。