大興電子通信株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	松山 晃一郎	1965年11月16日生	1988年4月 当社入社 2004年4月 当社流通営業部長 2009年4月 当社関西支店長 2012年4月 当社公共システム本部副本部長 2013年4月 当社執行役員公共ビジネス統括本部長 2015年4月 当社上席執行役員CCOコーポレート本部長 2016年4月 当社副社長執行役員COO経営革新本部長 2016年6月 当社代表取締役社長COO経営革新本部長 2018年4月 当社代表取締役社長COO 2018年6月 当社代表取締役社長CEO兼COO (現任)	(注)3	77,614
取締役	岡田 憲児	1960年8月29日生	1984年4月 当社入社 2010年4月 当社執行役員名古屋支店長 2012年4月 当社執行役員産業ビジネス統括本部長兼流通ビジネス本部長 2012年6月 当社取締役執行役員 産業ビジネス統括本部長兼流通ビジネス本部長 2014年6月 当社取締役上席執行役員 産業ビジネス統括本部長兼流通ビジネス本部長 2015年4月 当社取締役上席執行役員 インフラビジネス本部長兼ネットワークビジネス統括部長 2017年4月 当社取締役上席執行役員 インフラビジネス本部長兼エリア営業本部長 2017年6月 当社取締役常務執行役員 インフラビジネス本部長兼エリア営業本部長 2018年4月 当社取締役常務執行役員 マーケティング本部長 2019年6月 当社取締役専務執行役員 マーケティング本部長 2020年4月 当社取締役専務執行役員(現任)	(注)3	35,242

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	園田 信裕	1960年10月1日生	1983年7月 当社入社 2006年4月 当社製造ソリューション統括部第二システム部長 2007年4月 当社製造ソリューション統括部長 2010年4月 当社システムソリューション本部長 2014年6月 当社執行役員産業ビジネス統括本部システム品質統括責任者兼流通ビジネス本部副本部長 2014年10月 当社執行役員SEイノベーション本部副本部長 2016年4月 当社執行役員SEイノベーション本部長 2017年4月 当社上席執行役員SEイノベーション本部長 2018年6月 当社取締役上席執行役員SEイノベーション本部長 2020年6月 当社取締役常務執行役員SEイノベーション本部長 2021年4月 当社取締役常務執行役員(現任)	(注)3	25,461
取締役	佐藤 克己	1965年2月17日生	1987年4月 当社入社 2004年4月 当社産業営業統括部製造営業部長 2007年4月 当社製造営業統括部長 2010年4月 当社首都圏営業本部副本部長兼製造営業統括部長 2012年4月 当社名古屋支店長 2015年7月 当社執行役員名古屋支店長 2017年4月 当社上席執行役員製造ビジネス本部長 2019年6月 当社取締役上席執行役員製造ビジネス本部長 2021年4月 当社取締役上席執行役員インフラビジネス本部長(現任)	(注)3	17,071
取締役	関 高志	1966年8月23日生	1990年4月 当社入社 2008年4月 当社流通ソリューション統括部第一システム部長 2012年10月 当社リテールビジネス統括部長代理 2014年4月 当社リテールビジネス統括部統括部長代理兼システム部長兼産業ビジネス統括本部システム品質責任者 2017年4月 当社SEイノベーション本部副本部長兼流通サービスシステム部長 2020年4月 当社執行役員SEイノベーション本部副本部長 2021年4月 当社執行役員SEイノベーション本部長 2021年6月 当社取締役執行役員SEイノベーション本部長 2022年6月 当社取締役上席執行役員SEイノベーション本部長(現任)	(注)3	11,171

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	小関 雄一	1964年3月12日生	1986年4月 富士通株式会社入社 2004年6月 同社マーケティング本部企画部担当部長 2008年6月 同社ソリューション事業推進本部グループ経営推進室長 2015年6月 同社インテグレーションサービス部門ビジネスマネジメント本部長 2016年4月 同社執行役員営業部門ビジネスマネジメント本部長 2018年6月 当社取締役(現任) 2019年1月 富士通株式会社理事営業部門ビジネスマネジメント本部長 2020年4月 同社理事JAPANリージョンビジネスマネジメント本部長 2021年4月 同社執行役員常務ビジネスマネジメント本部長 2022年4月 同社執行役員EVPビジネスマネジメント本部長 2023年4月 同社執行役員EVPビジネスマネジメント本部Co-Head(現任)	(注)3	-
取締役	澤谷 由里子	1962年9月23日生	1987年4月 日本IBM株式会社入社 2010年5月 独立行政法人科学技術振興機構問題解決型サービス科学プログラムフェロー 2013年4月 早稲田大学研究戦略センター教授 2015年9月 東京工科大学大学院バイオ・情報メディア研究科アントレプレナー専攻教授 早稲田大学大学院経営管理研究科非常勤講師(現任) 2018年4月 名古屋商科大学大学院ビジネススクール教授(現任) 2018年6月 当社取締役(現任) 2020年9月 藤久株式会社社外取締役 2021年9月 同社社外取締役(監査等委員) 2022年1月 藤久ホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役	岡田 登志夫	1958年10月26日生	1982年4月 株式会社キーエンス入社 2001年10月 株式会社イプロス代表取締役社長 2019年6月 当社取締役(現任) 2020年1月 株式会社MITOS代表取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (常勤監査等委員)	大西 浩	1963年1月1日生	1988年5月 当社入社 2009年6月 当社管理本部総務部長 2013年7月 当社監査部長 2014年10月 当社コーポレート本部経理部長兼グループ管理部長 2015年4月 当社コーポレート本部経営企画部長 2016年4月 当社コーポレート本部長 2019年4月 当社執行役員コーポレート本部長 2019年6月 当社執行役員コーポレート本部長CCO 2023年4月 2023年6月 当社執行役員CCO 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	14,290
取締役 (監査等委員)	樋口 千鶴	1967年3月27日生	2007年9月 弁護士登録(東京弁護士会) 上條・鶴巻法律事務所入所(現任) 2018年6月 当社監査役 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	小野 弘之	1954年8月10日生	1978年4月 富士通株式会社入社 2011年5月 同社執行役員社会基盤ソリューションビジネス副グループ長 2013年5月 同社執行役員常務公共・地域営業グループ長 2014年6月 当社取締役 2015年4月 富士通株式会社執行役員専務国内営業部門長兼テクニカルコンピューティング・ソリューション事業本部、特機システム事業本部、未来医療開発センター担当 2018年4月 株式会社富士通マーケティング(現富士通Japan株式会社)代表取締役会長 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	3,900
計					184,749

(注)1 取締役小関雄一、澤谷由里子及び岡田登志夫は、社外取締役であります。
2 取締役樋口千鶴及び小野弘之は、社外取締役(監査等委員)であります。
3 2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5 当社では、取締役会の迅速な意思決定と機動的な業務執行によって、効率的な経営の実現とこれによる競争力の強化を目指して執行役員制度を導入しております。
取締役及び執行役員の氏名・職名は次のとおりであります。

職名		氏名	代表取締役・取締役の兼務状況
CEO兼COO		松山 晃一郎	代表取締役社長
専務執行役員		岡田 憲児	取締役
常務執行役員		園田 信裕	取締役
上席執行役員	インフラビジネス本部長	佐藤 克己	取締役
上席執行役員	SEイノベーション本部長	関 高志	取締役
常務執行役員		小松 俊一
上席執行役員	中日本ビジネス本部長	朝原 亨
上席執行役員	ビジネスクエスト本部長	正清 嘉久
執行役員	西日本ビジネス本部副本部長 兼株式会社アイデス代表取締役社長	村河 充彦
執行役員	流通ビジネス本部長	政木 繁明
執行役員	東日本ビジネス本部長	佐藤 真義
執行役員	西日本ビジネス本部長	中垣 和之
執行役員CCO	コーポレート本部長	間渕 剛志

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であり、うち2名が監査等委員である取締役であります。当社において、社外取締役を選任するための独立性について明確な定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れのないことを基本的な考え方として、経験や知見に基づき客観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待できる、企業経営の経験が豊富な人財、または専門知識を有する専門家の中から選任しております。
社外取締役小関雄一は富士通㈱の執行役員EVPとして経営管理の豊富な経験と実績を有し、社外取締役澤谷由里子は日本IBM㈱での豊富な業務経験に加え、情報技術およびサービスデザインに関する豊富な知識と見識を有し、社外取締役岡田登志夫は㈱キーエンス、㈱イプロス、㈱MITOSでの豊富な業務経験に加え、新規事業立ち上げや業務改革における経営管理の知見を有しており、三者とも当社の経営に的確な助言を行う経験と知見を有しております。監査等委員である社外取締役樋口千鶴は弁護士として豊富な企業法務の経験と専門的な知見を有し、監査等委員である社外取締役小野弘之は富士通株式会社での豊富な業務経験に加え、富士通Japan株式会社の代表取締役会長として企業経営に関する経験を有しており、両者ともその経験を生かして幅広い見地から専門的な視点を監査に反映できる知見を有しております。社外取締役へのサポートは、関連部門が適宜実施しております。
当社と社外取締役との間には、特別な利害関係はありません。当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、賠償責任の原因事実が生じた事業年度以前の各事業年度の報酬等のうち最も高い額と、退職慰労金等を在任年数または2のいずれか多い数で除した額との合計額に2を乗じた額としております。


③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と内部監査部門、内部統制部門との連携については、「内部統制システムの基本方針」の下、その具体的なマネジメントの実施や運用に関する権限を委嘱された経営監理委員会にて、内部統制の整備・運用状況を評価するモニタリング結果を集約、分析し、取締役会への報告を行っており、社外取締役は取締役会において適宜質問および意見表明を行っております。また、内部監査、外部監査人による監査、内部統制に係る監査について、社外取締役は取締役会において、監査等委員である社外取締役は取締役会および監査等委員会において詳細な説明を受け、適宜質問および意見表明ならびに意見交換を行っております。
監査等委員会では、会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査上の主要な検討事項(KAM)、監査結果等について報告を聴取するほか、定期的な意見交換の場を設けることなどにより、会計監査人と緊密な連携を図っています。また、必要に応じて会計監査人に対して監査の実施経過に関する報告を適宜求めるなどしています。更に、監査等委員会は内部監査に関する年度監査計画について監査部とその内容を協議するほか、必要に応じて意見交換を行うことで内部統制実施部門の業務の適法性、適正性の確保に資するための監督・指導の実施状況を随時把握するなど、緊密な連携を図っています。