大興電子通信株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社は初代社長石橋米一他9名の出資により1953年12月に設立され、当初、大和証券株式会社(現株式会社大和証券グループ本社 以下同)各店舗のビルメンテナンス及び通信機器関係の保守を行うとともに、大和証券株式会社で富士通株式会社製のコンピュータを導入するに当たり、そのメンテナンスを行ってきました。
現在はシステムインテグレータとしてコンピュータとネットワークの販売、工事、保守、システム・ソフト開発を行うトータルサービス業務が主力となっております。

1953年12月	大興通信工業株式会社として設立。構内交換電話設備、電気計算機等情報処理システムの設計、施工及び保守並びに建物付帯諸設備の保守業務を開始。
1956年4月	大和証券株式会社の資本参加、受入れ。
1964年4月	富士通信機製造株式会社(現富士通株式会社)と交換機、電話機及び宅内機器、表示装置及び音響機器並びにFACOM電子計算機の取扱いに関する特約店契約を締結。
1970年10月	富士通株式会社とFACOMディーラー契約を締結。
1973年2月	建設省に特定建設業者許可を申請。(許可年月日 1973年11月20日、現在5年ごとに更新)
1974年1月	大興通信工業株式会社を大興電子通信株式会社に商号変更。
1982年10月	富士通株式会社との1964年4月1日付、通信特約店契約、及び1970年10月1日付、FACOMディーラー契約を統一し、1982年10月1日付、富士通ディーラー契約とし締結。
1986年9月	システムの開発業務の一環として、技術者を得意先に派遣するため、労働省に特定労働者派遣事業の届出。(届出受理年月日 1986年9月1日、以後3年ごとに更新)
11月	株式を日本証券業協会に店頭登録。
1987年10月	富士通株式会社との1982年10月1日付、富士通ディーラー契約を廃止し、新たに内容を改訂し、1987年10月1日付、富士通システム機器ディーラー契約を締結。
1988年8月	本社を東京都新宿区に移転。
1990年12月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1998年12月	大興テクノサービス株式会社を子会社化。(現連結子会社)
1999年2月	財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、第二システム統括部(現SIビジネス本部)が品質システム登録証ISO9001を認定取得。(取得年月日 1999年2月12日)
11月	1987年10月1日付、富士通システム機器ディーラー契約を、機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、1999年11月26日付、富士通パートナー契約を締結。
2000年4月	株式会社大和ソフトウェアリサーチ(現株式会社DSR)を関連会社化。(現連結子会社)
9月	株式会社サイバーコムを子会社化。
2001年2月	大興ビジネス株式会社を子会社化。(現連結子会社)
2004年7月	財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの付与認定を取得。(取得年月日 2004年7月20日)
2005年10月	英国規格協会及び財団法人日本情報処理開発協会より、システム開発本部(現SIビジネス本部)が情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「BS7799:PART2:2002」及び国内規格「ISMS認証基準(Ver.2.0)」の認証を取得。(取得年月日 2005年10月18日)
2006年12月	財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、エンジニアリング部、金融証券技術部CMグループ(現SIビジネス本部)が品質システム登録証ISO9001を認定取得。(取得年月日 2006年12月22日)
2017年6月 2018年4月 2018年10月 2019年2月	株式会社AppGuard Marketingを新設。(現連結子会社) DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.を新設。(現非連結子会社) 株式会社サイバーコムの全株式を譲渡。 株式会社大和ソフトウェアリサーチ(現株式会社DSR)を株式の追加取得により子会社化。(現連結子会社) 株式会社アイデスを子会社化。(現連結子会社)
2019年11月	大協電子通信株式会社(現ディ・ネットワークス株式会社)を子会社化。(現連結子会社)
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行。
	名古屋総合システム株式会社を子会社化。(現連結子会社)
2022年10月	東京証券取引所における当社株式の所属業種を卸売業から情報・通信業へ変更。
2022年12月	株式会社CAMI&Co.を子会社化。(現連結子会社)