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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R2V1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 イノテック株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、研究開発の充実によって当社グループ自身のエンジニアリング力を高め、市場動向及びニーズを重視しながら自社の新製品・新技術の研究開発を積極的に進めております。
現在の研究開発は、当社グループの各技術部門を中心に推進されており、主に当社においては半導体テストシステムや組込み用途向けのCPUボード、子会社においては半導体向けの信頼性試験装置やプローブカード、キャッシュレス決済端末や車載向けの組込みソフト検証ツール等の開発を行っております。
当社グループの当連結会計年度の研究開発費の総額は2,071百万円となっており、このうち、テストソリューション事業に係る研究開発費が1,708百万円、半導体設計関連事業に係る研究開発費が42百万円、システム・サービス事業に係る研究開発費が320百万円となっております。
なお、当連結会計年度の主な研究開発活動の内容は以下のとおりであります。

(1)テストソリューション事業
当社のテストシステム事業では、3D NANDデバイスのさらなる多層化や微細化など、次期メモリーデバイストレンドに合わせたテストシステムの開発に向け、これまで蓄積してきた超多数個同時測定技術や高速データ転送技術などのコア技術強化に注力いたしました。イメージセンサー分野では、高画素化やインターフェースの高速化に対応した高速キャプチャインターフェースの開発を連結子会社である株式会社レグラスと共同で行いました。
また、STAr Technologies, Inc.は、信頼性試験装置事業においては、アプリケーションライブラリの拡張やRFデバイス向け信頼性試験装置の開発に取り組み、プローブカード事業では、先端のアドバンスト型プローブカードの開発を行いました。

(2)システム・サービス事業
自社ブランド「INNINGS」にて展開する当社の組込み用途向けCPUボード製品は、前連結会計年度から継続しておりましたインテル社製CPU「Atomシリーズ」の最新世代(ElkhartLake)搭載のCPUボードやそのCPUボードを搭載した小型BOX製品の開発が完了し、新製品として複数機種リリースすることができました。これらの新製品は、FA・産業機器等を中心とした組込み向け市場やエッジAI市場における顧客へ採用され始めております。翌連結会計年度はこれらの製品をベースとしたカスタマイズ製品の開発やインテル社製CPU「Coreシリーズ」(TigerLake)搭載製品の開発にも取り組んでまいります。また、当連結会計年度より「INNINGS」製品において顔認証を実現(エッジ顔認証技術)するためのエッジAI分野の製品開発を開始しており、個人情報保護を前提とした顔認証技術の市場ニーズを見極めながら、2024年度以降の量産開始を目指しております。
また、ガイオ・テクノロジー株式会社の組込みソフト開発・検証ツールについては、車載向けソフトウェアをはじめとした大規模化するソフトウェアに対し、既存製品では網羅できなかったLinux向けのテスト設計、テスト実行支援ツールの試作を進め、翌連結会計年度の製品化を目指しているほか、セキュリティ/セーフティのプロセス支援ツールの新規開発や、モデルベース開発に係る次世代製品の基礎研究などに取り組みました。
アイティアクセス株式会社の決済端末事業については、QRコード決済を含む各種電子マネーへの対応や各種認証のためのシステム開発、オフィスコンビニやアミューズメント向けの専用端末の開発などに注力しております。
株式会社レグラスのAIカメラ画像ソリューションについては、建設機械などに装着する安全装置向け人物検知システムの検知機能向上や建設機械自体の制御機能と連携するシステム開発などに注力し、安全機能のニーズが高まっている建機・フォークリフト市場へ向けた製品開発を推進しております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02724] S100R2V1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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