イノテック株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性4名 女性1名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長執行役員	大塚 信行	1962年12月22日生	1982年4月 株式会社ヒューモラボラトリー入社 1987年2月 株式会社丸紅ハイテック・コーポレーション (現丸紅情報システムズ株式会社)入社 1991年4月 当社入社 2006年10月 当社ソリューションビジネス統括部テスト技術部長 2009年4月 当社テストソリューション本部長 2012年6月 当社取締役テストソリューション本部長 2012年7月 株式会社レグラス取締役 2016年4月 当社取締役テストソリューション本部担当 2017年6月 STAr Technologies, Inc.董事(現任) 2018年11月 当社専務取締役テストソリューション本部担当 2019年4月 当社代表取締役専務 2021年4月 当社代表取締役社長 2021年6月 INNOTECH FRONTIER, Inc.取締役(現任) 2023年6月 当社代表取締役 社長執行役員(現任)	(注)2	52
代表取締役 専務執行役員	棚橋 祥紀	1967年12月5日生	1990年4月 株式会社野村総合研究所入社 1997年6月 野村證券株式会社転籍 1999年5月 メリルリンチ証券会社東京支店 (現BofA証券株式会社)入社 2001年1月 同社投資銀行部門ヴァイス・プレジデント 2003年8月 株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(現スカパーJSAT株式会社)入社 2004年11月 同社経営企画室長 2009年4月 同社管理本部統括部長 2010年8月 当社入社 当社管理本部財務経理部長 2011年4月 当社管理本部長 2012年7月 株式会社レグラス取締役 2013年6月 当社取締役管理本部長 2014年1月 ガイオ・テクノロジー株式会社取締役(現任) 2015年2月 INNOTECH FRONTIER, Inc.取締役(現任) 2016年6月 三栄ハイテックス株式会社取締役(現任) アイティアクセス株式会社監査役 2021年4月 当社代表取締役専務 2023年5月 STAr Technologies, Inc.董事(現任) 2023年6月 当社代表取締役 専務執行役員(現任)	(注)2	32

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	安生 一郎	1952年7月3日生	1978年4月 株式会社日立製作所入社 2000年3月 同社半導体グループ生産統括本部DRAM担当部長 2000年12月 NEC日立メモリ株式会社出向 同社共通技術本部生産技術部副部長 2004年4月 エルピーダメモリ株式会社 (現マイクロンメモリジャパン株式会社)入社 2005年4月 同社マーケティング&デザイニングOffice NPD Gr.エグゼクティブマネージャー 2008年3月 株式会社実装パートナーズ設立 同社代表取締役社長(現任) 2016年6月 当社社外取締役 2023年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	中江 公人	1953年6月30日生	1976年4月 大蔵省(現財務省)入省 1981年7月 国税庁日立税務署長 1990年5月 在ニューヨーク日本国総領事館領事 1993年7月 大蔵省大臣官房文書課広報室長 1994年7月 大蔵省主計局主計企画官(調整担当) 1995年5月 内閣官房長官秘書官 1997年7月 大蔵省主計局主計官 (外務、通産、経済協力係担当) 1998年7月 防衛庁経理局会計課長 2000年7月 金融庁検査局総務課長 2001年7月 金融庁証券取引等監視委員会事務局総務検査課長 2002年7月 金融庁総務企画局総務課長 2003年7月 金融庁総務企画局審議官(検査局担当) 2004年7月 金融庁総務企画局審議官(企画担当) 2005年8月 金融庁総務企画局総括審議官 2007年7月 防衛省経理装備局長 2009年8月 防衛事務次官 2012年2月 防衛省顧問 2012年6月 労働金庫連合会特別顧問 2013年2月 公益財団法人東京財団政策研究所監事(現任) 2014年6月 労働金庫連合会理事長 一般社団法人全国労働金庫協会理事長 2021年6月 当社社外取締役 2022年7月 大和証券株式会社社外監査役(現任) 2023年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	廣瀬 史乃	1967年3月8日生	1989年4月 日刊スポーツ新聞社入社 2000年4月 弁護士登録 阿部・井窪・片山法律事務所入所 2004年4月 阿部・井窪・片山法律事務所パートナー(現任) 2006年10月 中国・北京対外経済貿易大学留学 2008年4月 在中国日本国大使館赴任(一等書記官) 2014年9月 株式会社ジョイフル本田社外監査役(現任) 2016年6月 日本水産株式会社 (現株式会社ニッスイ)社外監査役(現任) 2018年5月 一般財団法人全日本野球協会常務理事(現任) 2019年9月 一般財団法人日本アジア共同体文化協力機構監事(現任) 2020年6月 公益財団法人日本バスケットボール協会監事 (現任) 2021年6月 当社社外取締役 2023年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
計					84

(注)1.取締役 安生一郎、中江公人及び廣瀬史乃は、社外取締役であります。
2.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2023年6月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
5.当社は2023年6月23日付で執行役員制度を導入いたしました。当社の執行役員は7名で構成され、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

役職名	氏名	担当
常務執行役員	鏑木 祥介	半導体設計関連事業
常務執行役員	高橋 尚	システム・サービス事業
執行役員	劉 俊良	テストソリューション事業
執行役員	奥津 明洋	管理本部長
執行役員	菅 彰吾	インテリジェントシステムソリューション本部長

6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
加藤 功	1949年12月30日生	1972年4月 富士通株式会社入社 1992年12月 同社営業推進本部営業企画推進部企画部長 1996年12月 同社マーケティング本部システム販売推進統括部長代理 2000年4月 同社マーケティング本部業務統括部長 2001年11月 同社マーケティング本部長代理(企画担当) 2004年6月 富士通コワーコ株式会社専務取締役 2006年6月 富士通リース株式会社(現FLCS株式会社)代表取締役社長 2018年6月 当社常勤社外監査役	-

② 社外役員の状況
本報告書提出日現在、当社の社外取締役は3名であり、全員が監査等委員であります。なお、いずれの社外役員も当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役安生一郎は、長年の半導体業界における経験から、主に企業経営面について、独立の立場から的確な意見をいただいているものと判断しております。なお、安生一郎は株式会社実装パートナーズの代表取締役を兼任しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。
社外取締役中江公人は、行政機関及び金融機関における長年の経験と専門的な知識を有していることから、幅広い見地から当社経営に対する的確な助言及び業務執行に対する適切な監督をいただいているものと判断しております。なお、中江公人は大和証券株式会社の監査役であり、当社は同社の親会社である株式会社大和証券グループ本社とIRに関する取引がありますが、当該取引金額は僅少であり、当社の売上規模に鑑みて特別な利害関係を生じさせる重要性は無いものと考えております。また、公益財団法人東京財団政策研究所の監事を兼任しておりますが、当社と同公益財団法人との間に特別な関係はありません。
社外取締役廣瀬史乃は、弁護士として企業法務及びコンプライアンス問題に精通しているうえ、豊富な国際経験や企業活動に関する幅広い見識を有しており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を当社の経営全般に反映いただいているものと判断しております。なお、廣瀬史乃は阿部・井窪・片山法律事務所のパートナー等を兼任しておりますが、当社と同事務所等との間に特別な関係はありません。

当社は、会社法で定める社外取締役の要件及び東京証券取引所で定める社外取締役の独立性基準のほか、当社が定める以下の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断しております。
・当社又はそのグループ会社の総議決権の10%以上の株式を所有する株主、あるいはその組織において勤務経験がある。
・過去5事業年度において、当社又はそのグループ会社の主要な取引先、主要な借入先、主幹事証券等において勤務経験がある(主要な取引先とは、その取引金額が当社若しくはそのグループ会社又は相手方の連結売上高の2%を超える場合を指し、主要な借入先とは、その借入額が当社若しくはそのグループ会社又は相手方の連結総資産の2%を超える借入先をいう)。
・過去5事業年度において、当社又はそのグループ会社から役員報酬以外に、多額の弁護士報酬、監査報酬、コンサルティング報酬等を得ている、あるいはその組織に勤務経験がある(多額とは、年間50百万円以上を指す)。
・当社又はそのグループ会社から、累積して一定額を超える寄附を受けた団体に属する(一定額とは、20百万円以上を指す)。
・上記に掲げるものの二親等内の親族又は同居の親族。
・当社の取締役の通算在任期間が10年を超える。
なお、当社は安生一郎、中江公人及び廣瀬史乃を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役3名は全員監査等委員であります。社外取締役は、財務報告に対する信頼性向上のため、内部監査室及び会計監査人と定期的にそれぞれの意見の交換、情報の聴取等のため会合をもち、あるいは必要に応じて監査に立ち会うなどの連携に加え、取締役会において定期的に内部統制の運用状況について報告を受けることにより、共有すべき情報について相互に把握できるような関係にあります。