日本電計株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役会長	柳 丹峰	1962年2月28日生	1991年8月 当社入社 1997年6月 上海電恵測試儀器設備有限公司董事長 2005年6月 取締役中国・台湾担当 2006年4月 取締役海外エリア担当 2006年10月 取締役常務執行役員海外エリア担当 2007年4月 取締役専務執行役員営業本部副本部長海外エリア担当 2008年4月 専務取締役海外営業本部長 2016年4月 代表取締役社長就任 2022年4月 代表取締役会長就任(現)	注2	30
代表取締役社長	森田 幸哉	1963年9月11日生	1987年3月 当社入社 2007年3月 三重営業所所長 2008年4月 名古屋営業所所長 2011年4月 執行役員国内営業本部付 2012年10月 執行役員海外営業本部副本部長 2013年6月 取締役海外営業本部副本部長 アセアン・その他エリア担当 2016年4月 常務取締役国内営業本部長 甲信越エリア担当 2017年3月 常務取締役国内営業本部長 甲信越エリア、事業推進部、営業支援部門担当 2018年4月 専務取締役国内営業本部長 事業推進部、営業支援部門担当 2020年4月 専務取締役国内営業本部長 営業支援部門担当 2021年4月 代表取締役副社長就任 2022年4月 代表取締役社長就任(現)	注2	23
常務取締役 営業本部長	梶原 琢也	1968年5月11日生	1989年3月 当社入社 2008年4月 千葉営業所所長 2012年3月 執行役員新事業推進室室長 EMC事業推進室室長 2014年10月 執行役員国内営業本部担当 2016年3月 執行役員東京営業所所長 2017年3月 執行役員国内営業本部 東北・北関東エリア担当 2017年6月 取締役国内営業本部 九州エリア担当 2018年4月 取締役国内営業本部副本部長 九州エリア担当 2019年4月 取締役国内営業本部副本部長 中四国・九州エリア担当 2020年4月 取締役国内営業本部副本部長 関西京滋エリア・事業推進部担当 2021年4月 常務取締役国内営業本部長 事業推進部・営業支援部門担当就任 2022年4月 常務取締役営業本部長就任(現)	注2	13

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 監査・コンプライアンス推進役	和田 史宣	1967年8月3日生	1988年7月 当社入社 2007年3月 茨城営業所所長 2013年3月 国際センター長 2014年3月 執行役員国際センター長 2015年3月 執行役員海外営業本部担当 2016年4月 執行役員海外営業本部長 2016年6月 取締役海外営業本部長 2017年3月 取締役海外営業本部長 中国・台湾・韓国エリア担当 2019年4月 常務取締役海外営業本部長 海外事業推進部担当 2020年4月 常務取締役海外営業本部長 海外事業推進部・アセアン・その他エリア担当 2021年4月 常務取締役海外営業本部長 海外事業推進部担当就任 2022年1月 常務取締役社長特命担当 監査・コンプライアンス推進役就任 2022年6月 取締役監査・コンプライアンス推進役就任(現)	注2	20
取締役 営業本部副本部長 インド・アメリカエリア担当	菊田 嘉	1968年9月20日生	1989年3月 当社入社 2007年3月 ひたちなか営業所所長 2016年4月 執行役員ひたちなか営業所所長 東北・北関東エリア担当 2017年4月 執行役員横浜営業所所長 神奈川エリア担当 2017年6月 執行役員国内営業本部 東北・北関東エリア担当 2019年4月 執行役員国内営業本部 東北・甲信越エリア担当 2019年6月 取締役国内営業本部 東北・甲信越エリア担当 2020年4月 取締役海外営業本部副本部長 中国・台湾・韓国エリア担当就任 2022年1月 取締役海外営業本部長 中国・台湾・韓国エリア担当 2022年4月 取締役営業本部副本部長 海外営業統括部長 アセアン・その他エリア担当就任 2023年4月 取締役営業本部副本部長 海外営業統括部長 インド・アメリカエリア担当就任(現)	注2	12
取締役 管理本部長	秋山 昌彦	1967年5月13日生	1990年4月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 2010年10月 同行秋田支社長 2013年4月 同行越谷支社長 2017年5月 同行大森支店長兼大森支社長 2020年11月 当社入社執行役員管理本部長付 2021年6月 取締役管理本部長就任(現)	注2	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 営業本部副本部長 神奈川・東海中部エリア担当	木村 裕二	1962年10月6日生	1986年3月 当社入社 2010年3月 仙台営業所 兼 山形営業所所長 2014年3月 横浜営業所所長 2017年3月 執行役員韓国現地法人責任者 2017年6月 執行役員横浜営業所所長 2018年3月 執行役員国内営業本部 神奈川エリア担当 2020年3月 上席執行役員国内営業本部 神奈川エリア担当 2022年3月 上席執行役員営業本部副本部長 国内営業統括部長 神奈川・東海中部エリア担当就任 2022年6月 取締役営業本部副本部長 国内営業統括部長 神奈川・東海中部エリア担当 (現)	注2	2
取締役	佐久間 涼	1967年4月23日生	1990年4月 山一證券㈱入社 1993年1月 ㈱日本情報システム入社 2003年10月 ㈱SFCG取締役東京支店長 2007年10月 同社取締役不動産部部長 2009年4月 ㈱ドッドウエルビー・エム・エス入社 2013年11月 同社セキュリティシステム事業本部副本部長(現) 2016年4月 プールス㈱取締役(現) 2019年6月 当社取締役就任(現) 2023年4月 ㈱アイグリーズ代表取締役就任(現)	注2	-
取締役	佐藤 哲	1987年2月6日生	2011年4月 ㈱ドッドウエルビー・エム・エス入社 2012年7月 あいホールディングス㈱出向 2016年12月 ㈱メディック監査役(現) 2018年5月 イシモリテクニックス㈱取締役(現) 2020年2月 日本チェリー㈱取締役(現) 2020年7月 あいホールディングス㈱管理本部広報室室長(現) 2021年6月 当社取締役就任(現) 2022年8月 Innovation Farm㈱取締役(現) 2022年11月 マイクロ・トーク・システムズ㈱取締役(現) 2022年12月 あいホールディングス㈱管理本部経営管理部長兼広報室長(現) 2023年4月 ㈱アイグリーズ監査役(現)	注2	-
取締役 (監査等委員)	藤原 敏夫	1960年1月19日生	1982年4月 岩崎通信機㈱入社 2002年10月 岩通計測㈱入社 2004年7月 同社西日本営業所長 2007年11月 同社営業部長 2010年6月 同社取締役営業部長 2013年10月 同社取締役営業本部長 2016年7月 岩崎通信機㈱第二営業部担当部長 2017年3月 同社退社 2017年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)	注3	2
取締役 (監査等委員)	小倉 義夫	1963年10月16日生	1988年10月 日立工機㈱入社 1997年7月 レクロイ・ジャパン㈱入社 2005年5月 ローデ・シュワルツ・ジャパン㈱入社 2015年7月 同社代理店営業部部長 2018年4月 同社退社 2018年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)	注3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	佐野 恵子	1966年10月17日生	1993年4月 住友銀行キャピタルマーケット会社(現 SMBCキャピタルマーケット会社)入社 クレジットアナリスト 1995年7月 スミス・バーニー(現 米国シティグループ)入社 クレジットアナリスト 1999年2月 三菱信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社) エクイティ・アナリスト 2000年12月 ナイト・セキュリティーズ入社 セールストレーダー 2002年1月 クロスボーダーコミュニケーションズ株式会社入社 マネージング・パートナー 2009年7月 東京海上キャピタル株式会社(現 ティーキャピタルパートナーズ株式会社)入社 グローバルIR部門プリンシパル 2013年1月 ベインキャピタル・アジアLLC(現 ベインキャピタル・プライベート・エクイティ・アジア・LLC)入社 日本担当IR室長 2017年11月 J.Bridge合同会社設立 代表社員(現) 2018年1月 モニュメント・グループ・リミテッド・パートナーシップ代表取締役 2022年9月 あいホールディングス株式会社 社外取締役(現) 2023年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)	注3	-
計					110

(注) 1 取締役佐久間涼、佐藤哲、藤原敏夫、小倉義夫、佐野恵子の5氏は、社外取締役であります。
2 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 藤原敏夫、委員 小倉義夫、委員 佐野恵子

② 社外取締役
(a) 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は5名であります。うち、監査等委員は3名であります。
佐久間涼氏は、株式会社アイグリーズの代表取締役及びプールス株式会社の取締役であり、経営的な知見が豊富であり、その意見具申により、社外取締役が企業統治において果たすべき役割である経営の透明性に貢献していただけると判断しております。
当社と各社との間には商取引関係はありません。
また、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
佐藤哲氏は、イシモリテクニックス株式会社、日本チェリー株式会社、Innovation Farm株式会社及びマイクロ・トーク・システムズ株式会社の取締役であり、経営的な知見と業界知識が豊富であり、その意見具申により、社外取締役が企業統治において果たすべき役割である経営の透明性に貢献していただけると判断しております。
当社と各社との間には商取引関係はありません。
また、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
藤原敏夫氏は、当社の属する電子計測器業界の大手メーカーに長年勤務され、業界での豊富な経験と深い知識・見識を当社の監査体制に生かしていただけるものと判断しております。
同氏は2023年3月末時点において、当社の株式2千株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。また、同氏は過去において岩崎通信機株式会社の使用人でありましたが、当社と同社との間には、通常の商取引関係はあるものの僅少であります。当社と同氏との間には、それら以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
小倉義夫氏は、電子計測器業界の大手メーカーに長年勤務され、業界での豊富な経験と深い知識・見識を当社の監査体制に生かしていただけるものと判断しております。
同氏は過去においてローデ・シュワルツ・ジャパン株式会社の使用人でありましたが、当社と同社との間には、通常の商取引関係はあるものの僅少であります。
また、当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
佐野恵子氏は、長年にわたり機関投資家向けIRと金融機関のアナリストを経験し、グローバルな投資家の視点で当社の経営や監査体制に対する指摘・指導を頂けることを期待しております。また、当社の主要株主である、あいホールディングス株式会社の社外取締役であり経営的な知見と豊富な業界知識も生かしていただけるものと判断しております。
同氏は当社のその他の関係会社である、あいホールディングス株式会社の社外取締役であり、2023年3月末時点において、同社は当社の自己株式を除く発行済株式の総数のうち20.24%を保有する株主でありますが、当社と同社との間には商取引関係はありません。
また、当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

(b) 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェック機能を担っていただいております。
業界での豊富な知識や経験を監査に生かしていただくことの他、高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かしていただくことを期待しております。

(c) 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は社外取締役を選任するにあたり、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にすると共に、選任する人物の業界経験、知見、当社との取引関係の有無、取引関係がある場合は取引金額の程度等も総合的に勘案して、いずれの社外取締役とも当社との間には特別な利害関係がないことを確認した上で、選任しております。
当社は、株式会社東京証券取引所が、上場会社に対し1名以上の独立役員を確保すること及び独立役員に関する事項を記載した届出書の提出を求めることとしたことに対応し、当社においては、社外取締役である藤原敏夫氏、小倉義夫氏及び佐野恵子氏を一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

(d) 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は5名、うち監査等委員は3名であります。取締役会での質問や意見具申の他、監査等委員監査を通して、当社の経営の透明性強化に貢献していただいております。当社と社外取締役との間には特別な利害関係はなく、選任状況は上記の方針に基づいており、企業統治強化に適した状況となっております。

(e) 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社長直轄の監査室を設置して、法令や社内ルールの遵守状況を確認するため、内部監査規程に基づき、国内営業所、本社管理部門はもとより、海外支店・連結子会社を対象として、原則として各拠点年1回の内部監査を実施しております。
会計帳簿の点検の他、業務状況の実態把握により、各拠点の抱える問題点を指摘し対応策を指導しております。また、監査結果については、現場に還元するとともに、代表取締役及び監査等委員会に報告し、コンプライアンス体制の強化に努めております。
監査等委員は、監査等委員会監査等規程に基づいて、独自の監査を実施する他、監査室の実施する業務監査に適宜同行し、監査室との連携・情報交換を行っております。また、当社の会計監査人である井上監査法人との定期的なミーティングの実施、会計監査人による監査に帯同して監査を実施する等、情報を共有して監査法人と連携を強化しております。