株式会社バイテックホールディングス 沿革 (2017年3月期)

当社(形式上の存続会社、株式会社バイテックホールディングス、1978年1月20日設立、本店所在地埼玉県川口市、株式の額面金額500円)は、株式会社バイテック(実質上の存続会社、1987年4月1日設立、本店所在地東京都品川区、株式の額面金額50,000円)の株式の額面金額を変更するため1990年4月1日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては被合併会社の事業を全面的に継承しております。
従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社バイテック(東京都品川区所在)でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日の前日までは実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を表示しております。

年月	概要
1987年4月	電子部品の販売を目的として東京都品川区北品川一丁目8番20号に株式会社バイテック(資本金:150百万円)設立
1987年4月	ソニー株式会社と電子部品特約店契約を締結
1987年12月	東南アジア地区への電子部品の販売を目的としてシンガポールに現地法人VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE.LTD.を設立
1989年1月	香港、中国地区への電子部品の販売を目的として香港に現地法人VITEC ELECTRONICS (H.K.) CO.,LTD.(現 VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.)を設立
1989年3月	商社としての技術サポートを充実するため、マイコン、ASICの開発、回路設計を目的として、スミー株式会社(1989年4月にバイテックシステムエンジニアリング株式会社に社名変更)の株式88.5%を取得
1989年10月	台湾地区への電子部品の販売を目的として台北市に台湾連絡所を設置
1989年12月	商社機能としての物流体制を充実するため、東京都品川区に東京物流センター(後に商品管理センターと改称)を設置
1990年4月	株式額面金額を変更するため、形式上の存続会社、株式会社バイテック(埼玉県川口市所在)と合併
1993年10月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年4月	東京都品川区東品川一丁目31番5号に本社移転
1997年12月	台湾地区への電子部品の販売を目的として台北市にVITEC ELECTRONICS (TAIWAN) CO.,LTD.を設立
1998年4月	物流コンサルティングを目的として東京都品川区に株式会社ケイロジステクス(現 株式会社アルスネット)を設立
1998年9月	商社としての技術サポートを充実するため、中国、シンセンにVITEC ELECTRONICS (H.K.) CO.,LTD.(現 VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.)全額出資のVITEC ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.を設立
1998年10月	物流業務を株式会社ケイロジステクス(現 株式会社アルスネット)に移管したため、商品管理センター(東京都品川区)を閉鎖
2000年3月	基板のマウントビジネスを展開しているシンガポールのGMAC (S) PTE LTDの株式を過半数取得し、同社グループを子会社化
2000年5月	VITEC ELECTRONICS (TAIWAN) CO.,LTD.の株式をVITEC ELECTRONICS (H.K.) CO.,LTD.(現 VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.)から譲受
2000年12月	基板マウントビジネスのメキシコでの生産を目的としてメキシコにGMAC MEXICO SA DE CVを設立
	東京証券取引所市場第二部に上場

年月	概要
2001年4月	日本エル・シー・アール株式会社(株式会社インフォニクスに社名変更)の株式の過半数を取得し、同社グループを子会社化
2001年5月	東京都品川区に株式会社ジーマックを設立
2002年3月	東京都品川区東品川三丁目6番5号に本社移転
2002年6月	商社としての技術サポートを充実するため、中国、上海にVITEC ELECTRONICS TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.を設立
2003年3月	本社にて国際環境規格「ISO14001」の認証を取得
2004年10月	シンガポール支店、香港支店を設置し、VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE.LTD.、VITEC ELECTRONICS (H.K.) CO.,LTD.(現 VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.)より営業譲受
2005年3月	北米への拡販を行うため、米国にU.S.INFONICS INC.を設立
2005年7月	中国への拡販を行うため、中国、上海にINFONICS INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.を設立
2007年3月	基板マウントビジネスの撤退により株式会社ジーマックを清算
2007年12月	北米での基板マウントビジネスの撤退によりGMAC MEXICO SA DE CVを清算
2009年3月	パナソニックテクノトレーディング株式会社(現 PTT株式会社)の株式の過半数を取得し、同社を子会社化
2009年4月	VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE.LTD.、VITEC ELECTRONICS (H.K.) CO.,LTD.(現 VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.)はシンガポール支店、香港支店より営業譲受
2009年10月	株式会社インフォニクスを吸収合併 VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.はINFONICS (SINGAPORE) PTE LTD を吸収合併 中国、シンセンにVITEC ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.を設立
2010年2月	静岡県沼津市に株式会社エネビック(現 株式会社V-Power)を設立
2010年3月	VITEC ELECTRONICS TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.はINFONICS INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.を吸収合併
2011年4月	VITEC ELECTRONICS (H.K.) CO.,LTD.(現 VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.)はVITEC ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE.LTD.とVITEC ELECTRONICS (TAIWAN) CO., LTD.の株式を取得し両社を子会社化
2011年5月	VITEC ELECTRONICS (H.K.) CO.,LTD.(現 VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.)はU.S. INFONICS INC.(現 VITEC ELECTRONICS (AMERICAS) INC.)の株式を取得し子会社化
2012年8月	東京都品川区に株式会社バイテックローカルエナジーを設立
2012年11月	東京証券取引所市場第一部に指定
2013年3月	福岡県鞍手郡小竹町にバイテックメガソーラー発電所第1号の運転開始 株式会社V-Powerが経済産業省の新電力認可を取得
2013年11月	株式会社コクホーシステムの出資比率を引き上げ、持分法適用関連会社化
2014年2月	栃木県大田原市に株式会社バイテックグローバルソーラーを設立 レネソーラ社と協業で太陽光モジュール国内生産を開始
2014年10月	連結子会社であるPTT株式会社の電子部品・電子機器事業を吸収分割
2014年12月	三井物産エレクトロデバイス株式会社のデバイス事業を吸収分割 Teksel WPG Limited(現 VITEC WPG Limited)の株式を取得し持分法適用関連会社化
2015年2月	東京都品川区に株式会社バイテックソーラーエナジーを設立
2015年4月	太陽光発電事業の一部(2014年9月までに稼働している発電所13ケ所)を会社分割により、完全子会社である株式会社バイテックソーラーエナジーに承継
2015年5月	東京都品川区にバイテックグローバルエレクトロニクス株式会社及びバイテックグリーンエナジー株式会社を設立
2015年6月	監査等委員会設置会社へ移行
2015年10月	持株会社への移行に伴い、吸収分割により、デバイス事業をバイテックグローバルエレクトロニクス株式会社に、環境エネルギー事業をバイテックグリーンエナジー株式会社に、太陽光発電事業を株式会社バイテックソーラーエナジーに承継
2015年12月	東京都品川区に株式会社バイテックベジタブルファクトリーを設立
2016年1月	Teksel WPG Limited(現 VITEC WPG Limited)の株式を追加取得し、同社を子会社化
2016年4月	韓国への拡販を行うため、韓国にVITEC KOREA CO.,LTD.を設立 秋田県大館市の植物工場が竣工し、操業開始
2016年9月	東京都品川区にバイテックグローバルエレクトロニクス株式会社及び東京エレクトロンデバイス株式会社の合弁会社として、ビステル株式会社を設立
2016年12月	ドイツにバイテックグローバルエレクトロニクス株式会社、ドイツFramos社を運営するMOSホールディングス社及び台湾WPGホールディングスのグループ会社であるWPGサウスアジアの合弁会社として、ViMOS Technologies GmbHを設立
2017年3月	菱熱工業株式会社との資本提携を目的に第三者割当による自己株式処分を実施
2017年5月	WPG Holdings Limitedとの資本提携を目的に第三者割当による自己株式処分を実施