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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O51Y (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 タキヒヨー株式会社 事業等のリスク (2022年2月期)


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事業等のリスク情報につきましては、以下の通りであります。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、継続して営業損失(3期連続)およびマイナスの営業キャッシュ・フロー(2期連続)を計上しております。当連結会計年度においては、原料価格の上昇、円安進行、海上運賃の値上がり、生産委託工場の工賃上昇などに伴い売上総利益率が低下し、特に第4四半期(12月~2月)で多額の損失を計上した結果、通期で多額の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。これらの影響は翌連結会計年度に及ぶ可能性があり、引き続き厳しい収益状況が見込まれております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。このような状況を早期に解消するために当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の取り組みにより、赤字の削減を進めてまいります。
なお、資金面においては、当連結会計年度末において現金及び預金4,533百万円を有しており、運転資金の効率的な調達のために取引銀行と当座借越契約を締結し、必要な資金枠を確保しております。加えて、時価のある投資有価証券3,100百万円、担保に供していない土地16,875百万円を保有しております。更に、純資産残高29,148百万円と十分な財務体質の基盤を有することから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02776] S100O51Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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