ソフトバンクグループ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 経営方針

当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、世界の人々が最も必要とする技術やサービスを提供する企業グループを目指し、情報産業において、さまざまな事業に取り組んでいます。


当社は、EBITDA(売上高 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費 + 減価償却費及び償却費)の中長期的な成長を重視しています。


a.モバイルインターネット分野への集中
情報通信市場では、スマートフォンが急速に普及し(注1)、インターネットにアクセスするための手段がパソコン中心からモバイル端末中心へと移行しています。当社は、この変化に伴い拡大する「モバイルインターネット」の分野で、集中的に事業展開を行うことを戦略の一つとしています。
この戦略に基づき、ネットワークの増強や高速データ通信サービスの提供、スマートフォンやタブレットの品揃えの充実、モバイルコンテンツの拡充、イーコマースなど各種サービスのモバイル端末への最適化、クラウドサービスの拡充などに取り組んでいます。当社全体で、モバイルインターネットの利用を促進することで、データ通信料やサービス・コンテンツ利用料などの収入を増加させていきます。

(注) 1 GSMA Intelligence

b.戦略的シナジーグループの形成・拡大
技術やビジネスモデル、市場ニーズの変化が早い情報産業で、世界の人々が最も必要とする技術やサービスを提供していくためには、特定の技術やビジネスモデルに固執せず、時代の変遷とともに自己変革を繰り返しつつ業容を拡大・変化させていくことが不可欠です。
当社は、グループ内において新サービスや新規事業を立ち上げることに加えて、優れた技術やビジネスモデルを持つ企業への出資や合弁会社の設立を行い、「戦略的シナジーグループ」をグローバル規模で形成・拡大していきます。
戦略的シナジーグループにおいては、各社が自律的に経営の意思決定を行いつつも、それぞれが有する強みを有機的に組み合わせることでシナジー(相乗効果)を創出し、グループ全体として持続的な成長を実現していきます。

(2) 業績

(単位:百万円)
	2014年3月31日に 終了した1年間 (前期)(注2)	2015年3月31日に 終了した1年間 (当期)	増減	増減率
売 上 高	6,666,651	8,670,221	2,003,570	30.1%
営 業 利 益	1,077,044	982,703	△94,341	△8.8%
(うち) 企業結合に伴う 再測定による利益	253,886	―	△253,886	―
税 引 前 利 益	924,049	1,277,045	352,996	38.2%
(うち) 持分変動利益	3,633	599,815	596,182	―
純 利 益	578,251	763,682	185,431	32.1%
親会社の所有者に帰属する純利益	520,250	668,361	148,111	28.5%

(注)2 IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 4.会計方針の変更」をご参照ください。

当期の業績に関する主な増減要因は、次の通りです。

(売上高)
売上高は8,670,221百万円となり、前期と比較して2,003,570百万円(30.1%)増加しました。移動通信事業とスプリント事業の売上高が増加したことによるものです。
移動通信事業の売上高(外部顧客への売上高)は、4,143,653百万円となり、前期から1,000,990百万円(31.9%)増加しました。これは主に、ブライトスター(注3)とスーパーセルの売上高が増加したことによるものです。ブライトスターの売上高は、前期においては2カ月分のみ計上されていたのに対し、当期においては全期間にわたり計上されたことにより増加しました。スーパーセルの売上高の増加は、主に事業が順調に成長したことによるものです。
スプリント事業の売上高(外部顧客への売上高)は3,594,167百万円となり、前期から993,424百万円(38.2%)増加しました。これは主に、前期においては、スプリントの売上高は買収後の2013年7月11日から計上されていたのに対し、当期においては、同社の売上高が全期間にわたり計上されたことによるものです。
(注)3 【業績等の概要】におけるブライトスターの業績には、2014年4月1日に同社の子会社となったソフトバンクコマース&サービス㈱の業績は含まれていません。なお、ソフトバンクコマース&サービス㈱の業績およびその前身であるソフトバンクBB㈱のコマース&サービス事業の業績は、従前より移動通信事業に含まれています。

(営業利益)
営業利益は982,703百万円となり、前期と比較して94,341百万円(8.8%)減少しました。移動通信事業において89,442百万円、スプリント事業において80,007百万円、それぞれのセグメントの利益が増加したほか、その他の営業損益が27,762百万円改善したものの、前期に企業結合に伴う再測定による利益を253,886百万円計上していたことなどによるものです。
その他の営業損益は27,668百万円の損失となり、前期から27,762百万円改善しました(前期は55,430百万円の損失)。これは主に、ソフトバンクテレコム㈱における受注損失引当金繰入21,271百万円などを計上した一方、当期は減損損失の計上がなかった(前期は32,090百万円を計上)ことに加えて、スプリントにおける退職給付制度一部清算に伴う利益18,726百万円を計上したことによるものです。その他の営業損益についての詳細は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 36. その他の営業損益」をご参照ください。

企業結合に伴う再測定による利益は、前期に、ガンホーおよび㈱ウィルコム(注4)の支配獲得時に当社が既に保有していた両社に対する資本持分を公正価値で再測定したことに伴い、253,886百万円を計上していました(当期は計上なし)。
(注)4 2014年6月1日に㈱ウィルコムはイー・アクセス㈱(当時)に吸収合併されました。

(財務費用)
財務費用は366,505百万円となり、前期と比較して95,027百万円(35.0%)増加しました。これは主に、当期においては、スプリントの支払利息が全期間にわたり計上されたことによるものです。

(単位:百万円)
	2014年3月31日に 終了した1年間 (前期)	2015年3月31日に 終了した1年間 (当期)	増減	増減率
財 務 費 用	271,478	366,505	95,027	35.0%
(うち)スプリント	154,117	236,776	82,659	53.6%

(持分法による投資損益)
持分法による投資損益は76,614百万円の利益となり、前期と比較して2,212百万円増加しました(前期は74,402百万円の利益)。このうち、アリババに係る投資利益は67,460百万円でした(前期は66,780百万円の利益)。
アリババは順調に成長を続けているにもかかわらず、同社に係る投資利益が微増に留まったのは、同社が発行した転換優先株(Convertible Preference Shares)の公正価値の増加に伴い、2014年1月1日から2014年9月18日(同社がニューヨーク証券取引所に上場する前日)までの間、398,716百万円(3,882百万米ドル)の損失が認識され、同社の純利益を押し下げたことによるものです。
なお、アリババが2014年9月19日に上場したことに伴い、当該転換優先株は普通株式に転換され、それまで転換優先株の公正価値増加に伴い発生した損失のうち当社帰属分については、持分変動利益として計上されました。

(単位:百万円)
	2014年3月31日に 終了した1年間 (前期)	2015年3月31日に 終了した1年間 (当期)	増減	増減率
持分法による 投 資 損 益	74,402	76,614	2,212	3.0%
(うち)アリババ	66,780	67,460	680	1.0%

(持分変動利益)
持分変動利益は599,815百万円となり、前期と比較して596,182百万円増加しました。これは主に、アリババが上場したことに伴い、同社が新株発行を行ったことや、同社の転換優先株が普通株式に転換されたことなどにより、同社に係る持分変動利益599,668百万円を計上したことによるものです。

(その他の営業外損益)
その他の営業外損益は15,582百万円の損失となり、前期から56,030百万円悪化しました(前期は40,448百万円の利益)。その他の営業外損益の主な内訳は、次の通りです。

i.	持分法投資の減損損失を35,261百万円計上しました(前期は計上なし)。これは主に、Renren Inc.への投資を減損処理したことによるものです。
ii.	関連会社株式売却損益は前期から31,176百万円悪化し、1,882百万円の利益となりました。これは主に、前期にPPLive Corporation株式の売却に伴い26,109百万円の関連会社株式売却益を計上していたことによるものです。

その他の営業外損益についての詳細は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 39.その他の営業外損益」をご参照ください。

(税引前利益)
税引前利益は1,277,045百万円となり、前期と比較して352,996百万円(38.2%)増加しました。

(法人所得税)
法人所得税は513,363百万円となり、前期と比較して167,565百万円(48.5%)増加しました。なお、アリババなどの関連会社に対する持分法による利益および持分変動利益については、原則として税効果を認識しています。

(純利益)
純利益は763,682百万円となり、前期と比較して185,431百万円(32.1%)増加しました。

(親会社の所有者に帰属する純利益)
ヤフー㈱、スプリント、スーパーセルおよびガンホーなどの子会社の非支配持分に帰属する純損益を純利益から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は668,361百万円となり、前期と比較して148,111百万円(28.5%)増加しました。

(包括利益)
包括利益合計は1,128,262百万円となり、前期と比較して610,295百万円(117.8%)増加しました。このうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は991,671百万円(前期比547,056百万円(123.0%)増加)となりました。




a.移動通信事業

	(単位:百万円)

	2014年3月31日に 終了した1年間 (前期)	2015年3月31日に 終了した1年間 (当期)	増減	増減率
売 上 高	3,165,518	4,189,513	1,023,995	32.3%
セグメント利益	605,845	695,287	89,442	14.8%

当事業の売上高は、前期と比較して1,023,995百万円(32.3%)増加の4,189,513百万円となりました。これは主に、ブライトスター、スーパーセルおよびソフトバンクモバイル㈱の売上高が増加したことによるものです。
ブライトスターの売上高は、前期と比較して799,118百万円増加の936,652百万円となりました。これは主に、前期においては同社の売上高は2カ月分のみ計上されていたのに対し、当期においては、全期間にわたり計上されたことによるものです。スーパーセルの売上高は、前期と比較して197,729百万円増加の252,570百万円となりました。同社の売上高の増加は、事業が順調に成長していることに加えて、前期においては同社の売上高は買収後の2013年10月31日から計上されていたのに対し、当期においては全期間にわたり計上されたことによるものです。ソフトバンクモバイル㈱の売上高は、主に累計契約数の増加に伴うサービス売上の増加により、前期と比較して31,077百万円増加の2,269,260百万円となりました。
セグメント利益は、前期と比較して89,442百万円(14.8%)増加の695,287百万円となりました。これは主に、スーパーセルおよびソフトバンクモバイル㈱のセグメント利益が増加したことによるものです。スーパーセルのセグメント利益は、同社の売上高が増加したことにより、前期と比較して50,070百万円増加の55,908百万円となりました。ソフトバンクモバイル㈱においては、減価償却費が増加したものの、上記の売上高の増加に加え販売手数料などが減少したことにより、セグメント利益が前期と比較して30,115百万円増加の547,388百万円となりました。


以下はソフトバンクモバイル㈱の主要事業データです。
(契約数)
2015年3月31日(以下「当期末」)におけるソフトバンクモバイル㈱の累計契約数は37,766千件となりました。なお、当期におけるソフトバンクモバイル㈱の純増契約数(新規契約数から解約数を差し引いた契約数)は、1,841千件となりました。これは主に、スマートフォンおよびタブレットや、通信モジュールなどの契約数が堅調に推移したことによるものです。

(ARPU)
当期におけるソフトバンクモバイル㈱のARPU(注5)は、前期から220円減少の4,230円となりました。3G契約と比較してデータ通信利用料が高いLTE契約数の増加などがARPUを押し上げた一方で、ARPUの低い端末が増加したことなどにより、ARPUが減少しました。
(注) 5 ソフトバンクモバイル㈱のARPU、解約率、機種変更率の定義および算出方法については、「(参考 ソフトバンクモバイル㈱の主要事業データの定義および算出方法)」をご参照ください。


(販売数)
当期におけるソフトバンクモバイル㈱の販売数(注6)は、前期と比較して820千件減少の13,355千件となりました。これは主に、2015年3月31日に終了した3カ月間(以下「当第4四半期」)における新規契約数が、2014年3月31日に終了した3カ月間(以下「前年同四半期」)と比較して減少したことによるものです。
(注) 6 販売数:新規契約数と機種変更数の合計値。

(解約率および機種変更率)
当期におけるソフトバンクモバイル㈱の解約率(注5)は1.33%となり、前期と比較して0.06ポイント上昇しました。これは主に、2年間契約の満期を迎えた非音声端末の解約数が増加したことによるものです。
機種変更率(注5)は1.27%となり、前期と比較して0.09ポイント下落しました。前期と比較して機種変更数は増加したものの、機種変更率が低い非音声端末の契約数が増加したことから、機種変更率が微減となりました。

(参考 ソフトバンクモバイル㈱の主要事業データの定義および算出方法)
i. ARPU
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入
(10円未満を四捨五入して開示しています)

ARPU=(データ関連収入+基本料・音声関連収入など)÷稼働契約数
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値
データ関連収入:パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料、コンテンツ関連収入など
基本料・音声関連収入など:基本使用料、通話料、着信料収入、端末保証サービス収入、広告収入など
着信料収入:他の通信事業者の顧客がソフトバンク携帯電話へ通話する際に、ソフトバンクモバイル㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料
(ARPUの算出には、通信モジュールに係る収入および契約数は含みません)

ii. 解約率
解約率:月間平均解約率(小数点第3位を四捨五入して開示しています)
解約率=解約数÷稼働契約数
解約数:当該期間における解約総数
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値

iii. 機種変更率
機種変更率:月間平均機種変更率(小数点第3位を四捨五入して開示しています)
機種変更率=機種変更数÷稼働契約数
機種変更数:当該期間における機種変更総数
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値

b.スプリント事業

(単位:百万円)
	2014年3月31日に 終了した1年間 (前期)	2015年3月31日に 終了した1年間 (当期)	増減	増減率
売 上 高	2,601,031	3,800,021	1,198,990	46.1%
セグメント利益	△6,119	73,888	80,007	―
(参考:スプリントに係るその他の営業損益)
スプリントにおける 人員削減関連費用	△23,645	△27,129	△3,484	―
退職給付制度一部 清算に伴う利益	―	18,726	18,726	―

(注) 7 スプリント事業には2013年7月11日以降のスプリントの業績が含まれています。


当事業の売上高は前期と比較して1,198,990百万円(46.1%)増加し、3,800,021百万円となりました。これは主に、前期においてはスプリントの売上高が2013年7月11日から計上されていたのに対し、当期においては同社の売上高が全期間にわたり計上されたことによるものです。
セグメント利益は、前期の6,119百万円のセグメント損失から80,007百万円改善し、73,888百万円となりました。これは主に、不要となった一部の旧式の通信設備の償却が2013年12月までに終了したため、減価償却費が減少したことによるものです。また、ネットワークの強化・改善が進んだことなどに伴いネットワーク費用やローミング費用が減少したことに加えて、当期において、スプリントが販売奨励金として携帯端末代金の一部を負担する従来の販売方式から割賦販売方式などへの移行が進んだことに伴い、販売奨励金が減少したことも、損益の改善に寄与しました。
スプリントにおける人員削減関連費用および退職給付制度一部清算に伴う利益は、当社の連結損益計算書上、その他の営業損益に計上されており、セグメント利益には影響を与えていません。詳細は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 36.その他の営業損益」をご参照ください。


(契約数)
当期におけるスプリント・プラットフォーム(注8)の純増契約数は2,586千件となりました。これは、携帯電話契約数の減少などに伴いポストペイド契約数が212千件の純減となった一方、自動車向けモジュール契約数の増加などによりホールセール契約数が2,349千件、プリペイド契約数が449千件の純増となったことによるものです。この結果、当期末におけるスプリント・プラットフォームの累計契約数は56,137千件となりました。
(注)8 スプリントが運営するCDMAおよびLTEネットワークにおける通信サービス。

(ABPU)
スプリントは、主要経営指標としてARPU(注9)に加えてARPUと1契約当たりの月間平均端末代金請求額(注10)を合計したABPU(注9)(Average Billings Per User、1契約当たりの月間平均請求額)を開示しています。
当第4四半期におけるスプリント・プラットフォームのポストペイドABPUは、前年同四半期から2.42米ドル減少の61.71米ドルとなりました。これは主に、割賦やリースによる携帯端末の販売方式の普及に伴い端末代金請求額が増加した一方で、これらの販売方式と組み合わせた低料金プランや、携帯電話と比べてARPUの低いタブレットの契約数が増加したことによるものです。
(注)9 スプリント・プラットフォームのABPU/ARPUと解約率の定義および算出方法については、「(参考 スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法)」をご参照ください。
(注)10 端末代金請求額:割賦販売方式における分割支払金とリース販売方式におけるリース料の合計値。

(解約率)
当第4四半期におけるスプリント・プラットフォームのポストペイド解約率(注9)は1.84%となり、前年同四半期と比較して0.27ポイント減少しました。これは主に、ネットワークの通信品質の改善が解約抑止につながり、解約数が減少したことによるものです。

(参考 スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法)
i. ABPU/ARPU
ABPU(Average Billings Per User):1契約当たりの月間平均請求額
(1セント未満を四捨五入して開示しています)
ABPU=(通信サービス売上+端末代金請求額)÷稼働契約数
端末代金請求額:割賦販売方式における分割支払金とリース販売方式におけるリース料の合計値
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入
(1セント未満を四捨五入して開示しています)
ARPU=通信サービス売上÷稼働契約数
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値

ii. 解約率
解約率:月間平均解約率(小数点第3位を四捨五入して開示しています)
解約率=解約数÷稼働契約数
解約数:当該期間における解約総数。
ポストペイドおよびプリペイド間における契約形態の変更は含まない
稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数((月初契約数+月末契約数)÷2)の合計値


c.固定通信事業

(単位:百万円)
	2014年3月31日に 終了した1年間 (前期)	2015年3月31日に 終了した1年間 (当期)	増減	増減率
売 上 高	548,090	541,056	△7,034	△1.3%
セグメント利益	108,302	100,263	△8,039	△7.4%
(参考:ソフトバンクテレコム㈱に係るその他の営業損益)
受注損失 引当金繰入	-	△21,271	△21,271	-

当事業の売上高は、前期と比較して7,034百万円(1.3%)減少の541,056百万円となりました。これは主に、ワイモバイル㈱においてADSLサービスの売上が減少したことに加えて、ソフトバンクテレコム㈱において売上高が減少したことによるものです。ソフトバンクテレコム㈱の減収は、前期に一時的な事業者間接続料収入があった影響などによるものです。
セグメント利益は、前期と比較して8,039百万円(7.4%)減少の100,263百万円となりました。これは主に、売上高の減少に加えて、ソフトバンクテレコム㈱において、法人顧客向け通信サービスのネットワークに係る業務委託費および通信設備使用料が増加したことによるものです。
ソフトバンクテレコム㈱の通信サービスに係る受注損失引当金繰入は、当社の連結損益計算書上、その他の営業損益に計上されており、セグメント利益には影響を与えていません。詳細は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 36.その他の営業損益」をご参照ください。

d.インターネット事業

(単位:百万円)
	2014年3月31日に 終了した1年間 (前期)	2015年3月31日に 終了した1年間 (当期)	増減	増減率
売 上 高	399,869	419,134	19,265	4.8%
セグメント利益	188,949	187,001	△1,948	△1.0%

当事業の売上高は、前期と比較して19,265百万円(4.8%)増加の419,134百万円となりました。これは主に、ヤフー㈱において、月額ストア出店料無料化をはじめとするイーコマース事業の新戦略により同事業の売上が減少した一方で、ディスプレイ広告(注11)をはじめとする広告事業の売上が増加したことによるものです。
セグメント利益は、前期と比較して1,948百万円(1.0%)減少の187,001百万円となりました。
(注)11 一定のスペースに画像や Flash®、映像を用いて表示される広告。Yahoo! JAPAN トップページに掲載される「ブランドパネル」などのプレミアム広告、ユーザーが閲覧中のページ内容や興味関心、属性や地域などをもとに、そのユーザーに最適な広告を表示する「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」を含む。

(3) 財政状態に関する分析

当期末における、資産、負債および資本の状況は、次の通りです。

(単位:百万円)
	2014年3月31日 (前期末)(注12)	2015年3月31日 (当期末)	増減	増減率
資 産 合 計	16,690,127	21,034,169	4,344,042	26.0%
負 債 合 計	13,859,745	17,180,992	3,321,247	24.0%
資 本 合 計	2,830,382	3,853,177	1,022,795	36.1%
(参考)
為替レート 1米ドル	102.92円	120.17円	17.25円	16.8%

(注)12 IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 4.会計方針の変更」をご参照ください。

a.資産の状況

(流動資産)

(単位:百万円)

科目名	2014年3月31日 (前期末)	2015年3月31日 (当期末)	増減
現金及び現金同等物	1,963,490	3,258,653	1,295,163
スプリント	511,562	481,891	△29,671
営業債権及びその他の債権	1,669,545	1,895,648	226,103
スプリント	370,564	433,013	62,449
その他の金融資産	164,727	197,068	32,341
棚 卸 資 産	251,677	351,152	99,475
その他の流動資産	281,535	255,399	△26,136
流動資産合計	4,330,974	5,957,920	1,626,946

流動資産合計は5,957,920百万円となり、2014年3月31日(以下「前期末」)と比較して1,626,946百万円(37.6%)増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

i.	現金及び現金同等物は前期末から1,295,163百万円増加しました。
ii.	営業債権及びその他の債権は前期末から226,103百万円増加しました。これは主に、スプリントにおける携帯端末の割賦販売方式の普及に伴い割賦売掛金が増加したほか、ブライトスターにおいて売掛金が増加したことによるものです。
iii.	棚卸資産は前期末から99,475百万円増加しました。これは主に、スプリントにおいて、当期より携帯端末の商流を一部変更したことに伴い、円滑な携帯端末の供給のために在庫を積み増したことなどに加えて、当期末における対米ドルの為替が前期末よりも円安になったことによるものです。

(非流動資産)

(単位:百万円)

科目名		2014年3月31日 (前期末)	2015年3月31日 (当期末)	増減
有 形 固 定 資 産		3,586,327	4,317,448	731,121
	スプリント	1,472,679	2,141,120	668,441
	の れ ん	1,539,607	1,663,363	123,756
	スプリント	286,258	353,867	67,609
	無 形 資 産	6,177,701	6,903,582	725,881
	スプリント	5,303,382	5,993,034	689,652
	FCCライセンス(注13)	3,709,526	4,320,296	610,770
	スプリント	3,709,526	4,320,296	610,770
	商 標 権	675,450	786,834	111,384
	スプリント	663,150	772,433	109,283
	顧 客 基 盤	677,494	582,223	△95,271
	スプリント	579,885	496,594	△83,291
	ソ フ ト ウ エ ア	647,386	757,866	110,480
	ゲームタイトル	166,522	109,211	△57,311
	そ の 他	301,323	347,152	45,829
持分法で会計処理 されている投資		304,318	1,102,456	798,138
その他の金融資産		401,693	662,463	260,770
繰 延 税 金 資 産		182,246	235,488	53,242
その他の非流動資産		167,261	191,449	24,188
非流動資産合計		12,359,153	15,076,249	2,717,096

(注)13 米国連邦通信委員会(FCC)が付与する、特定の周波数を利用するためのライセンス。

非流動資産合計は15,076,249百万円となり、前期末と比較して2,717,096百万円(22.0%)増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

i.	持分法で会計処理されている投資は前期末から798,138百万円増加しました。これは主に、アリババに係る持分変動利益を計上したことによるものです。
ii.	有形固定資産は前期末から731,121百万円増加しました。これは主に、スプリントにおいて、ネットワーク強化のために通信設備を新規に取得したことや、携帯端末のリース販売を開始したことに加えて、当期末における対米ドルの為替が前期末よりも円安になったことなどにより、有形固定資産が668,441百万円増加したことによるものです。
iii.	無形資産は前期末から725,881百万円増加しました。これは主に、当期末における対米ドルの為替が前期末よりも円安になったことなどによりFCCライセンス(会計上は非償却資産)が610,770百万円、商標権が111,384百万円それぞれ増加したことによるものです。一方、規則的な償却などにより顧客基盤が95,271百万円、ゲームタイトルが57,311百万円、それぞれ減少しました。

b.負債の状況

(流動負債)

(単位:百万円)

科目名		2014年3月31日 (前期末)	2015年3月31日 (当期末)	増減
有 利 子 負 債		1,147,899	1,817,415	669,516
	スプリント	101,977	216,247	114,270
	短 期 借 入 金	270,529	413,846	143,317
	1年内返済予定の 長 期 借 入 金	393,566	525,898	132,332
	1年内償還予定の 社 債	139,300	183,557	44,257
	スプリント	64,433	113,491	49,058
	1年内返済予定の リ ー ス 債 務	264,295	411,453	147,158
	1年内償還予定の 優 先 出 資 証 券	―	200,000	200,000
	そ の 他	80,209	82,661	2,452
営業債務及びその他の債務		1,705,956	1,863,480	157,524
スプリント		529,465	741,549	212,084
その他の金融負債		5,847	12,917	7,070
未払法人所得税		246,013	184,175	△61,838
引 当 金		93,115	54,998	△38,117
その他の流動負債		568,366	739,501	171,135
流動負債合計		3,767,196	4,672,486	905,290

流動負債合計は4,672,486百万円となり、前期末と比較して905,290百万円(24.0%)増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 有利子負債は前期末から669,516百万円増加しました。

・	1年内償還予定の優先出資証券が前期末から200,000百万円増加しました。子会社のSFJ Capital Limitedが2011年9月に発行した議決権制限優先出資証券について、2015年5月以降所持人の選択に基づく現金償還が可能になることから、当該優先出資証券を非流動負債から振り替えたことによるものです。なお、SFJ Capital Limitedは当該優先出資証券を2015年5月に全額償還する予定です。
・	福岡 ヤフオク!ドームを対象とするリース契約が2015年7月に終了予定であることから、当該リース契約に基づく債務を非流動負債から振り替えたことなどにより、1年内返済予定のリース債務が前期末から147,158百万円増加しました。
・	ブライトスターにおいて短期借入金が増加したことや、スプリントにおいて営業債権(移動通信サービスに係る通信債権)の流動化を行ったことなどにより、短期借入金が前期末から143,317百万円増加しました。

ii. 営業債務及びその他の債務は前期末から157,524百万円増加しました。これは主に、スプリントにおいて、携帯端末の仕入れが増加したことや一部の通信機器および携帯端末メーカーへの支払いサイトが変更されたことなどにより、買掛金が190,636百万円増加したことによるものです。

(非流動負債)

(単位:百万円)

科目名		2014年3月31日 (前期末)	2015年3月31日 (当期末)	増減
有 利 子 負 債		8,022,154	9,789,829	1,767,675
	スプリント	3,257,182	3,886,597	629,415
	長 期 借 入 金	2,243,855	2,116,498	△127,357
	社 債	4,743,073	6,825,868	2,082,795
	スプリント	3,164,192	3,813,511	649,319
	リ ー ス 債 務	730,915	744,911	13,996
	優 先 出 資 証 券	199,156	―	△199,156
	そ の 他	105,155	102,552	△2,603
その他の金融負債		41,151	27,142	△14,009
確 定 給 付 負 債		77,041	128,282	51,241
引 当 金		136,920	155,705	18,785
繰 延 税 金 負 債		1,533,021	2,052,615	519,594
スプリント		1,448,264	1,748,273	300,009
その他の非流動負債		282,262	354,933	72,671
非流動負債合計		10,092,549	12,508,506	2,415,957

非流動負債合計は12,508,506百万円となり、前期末と比較して2,415,957百万円(23.9%)増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 有利子負債は前期末から1,767,675百万円増加しました。

・	社債が前期末から2,082,795百万円増加しました。これは主に、ソフトバンク㈱が劣後特約付無担保社債850,000百万円および無担保普通社債700,000百万円を、スプリントが普通社債15億米ドル(180,255百万円)をそれぞれ発行したことによるものです。当期末における対米ドルの為替が前期末よりも円安になったこともスプリントの社債の増加に影響しました。一方、ワイモバイル㈱が外貨建普通社債4億1,962万米ドルおよび2億ユーロの早期償還(償還日:2015年4月1日)に伴い償還資金の全額を償還日前にトラスティーに送金したことにより、金融負債の消滅要件が満たされ、当該社債の認識を中止しました。
・	SFJ Capital Limitedの議決権制限優先出資証券を流動負債に振り替えたことにより、優先出資証券が199,156百万円減少しました。

ii. 繰延税金負債は前期末から519,594百万円増加しました。これは主に、当期末における対米ドルの為替が前期末よりも円安になったことなどにより、スプリントの繰延税金負債が300,009百万円増加したことによるものです。また、アリババに係る持分変動利益の計上により増加した同社に対する連結上の簿価と税務上の簿価との差額に、税効果を認識したことも影響しました。

c.資本の状況

	(単位:百万円)

	2014年3月31日 (前期末)	2015年3月31日 (当期末)	増減
親会社の所有者に 帰 属 す る 持 分	1,930,441	2,846,306	915,865
非 支 配 持 分	899,941	1,006,871	106,930
資 本 合 計	2,830,382	3,853,177	1,022,795

資本合計は3,853,177百万円となり、前期末と比較して1,022,795百万円(36.1%)増加しました。このうち親会社の所有者に帰属する持分は915,865百万円(47.4%)、非支配持分は106,930百万円(11.9%)、それぞれ増加しました。なお親会社の所有者に帰属する持分比率は、前期末から1.9ポイント増加の13.5%となりました。

(親会社の所有者に帰属する持分)

	(単位:百万円)

科目名		2014年3月31日 (前期末)	2015年3月31日 (当期末)	増減
資 本 金		238,772	238,772	―
資 本 剰 余 金		405,045	374,845	△30,200
利 益 剰 余 金		1,168,266	1,740,686	572,420
自 己 株 式		△51,492	△48,383	3,109
その他の包括利益 累 計 額		169,850	540,386	370,536
	売 却 可 能 金 融 資 産	14,122	14,524	402
	キャッシュ・フロー・ ヘッジ	△19,942	△7,345	12,597
	在外営業活動体の 為 替 換 算 差 額	175,670	533,207	357,537
親会社の所有者に 帰属する持分合計		1,930,441	2,846,306	915,865

親会社の所有者に帰属する持分合計は2,846,306百万円となり、前期末から915,865百万円(47.4%)増加しました。これは主に、利益剰余金が572,420百万円、その他の包括利益累計額が370,536百万円、それぞれ前期末から増加したことによるものです。利益剰余金は、親会社の所有者に帰属する純利益を668,361百万円計上したことなどにより増加しました。その他の包括利益累計額の増加は主に、当期末における対米ドルの為替が前期末から円安となったことにより、在外営業活動体の為替換算差額が増加したことによるものです。

(非支配持分)
非支配持分は1,006,871百万円となり、前期末から106,930百万円(11.9%)増加しました。


当期におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
なお、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から1,295,163百万円増加し、3,258,653百万円となりました。

	(単位:百万円)

	2014年3月31日に 終了した1年間 (前期)(注14)	2015年3月31日に 終了した1年間 (当期)	増減
営業活動による キャッシュ・フロー	860,245	1,155,174	294,929
投資活動による キャッシュ・フロー	△2,718,188	△1,667,271	1,050,917
財務活動による キャッシュ・フロー	2,359,375	1,719,923	△639,452

(参考)

営業活動による キャッシュ・フロー - 設備投資額(注15)	△511,155	△242,682	268,473

(注) 14 IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 4.会計方針の変更」をご参照ください。
(注) 15 有形固定資産及び無形資産の取得による支出額

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,155,174百万円のプラスとなりました(前期は860,245百万円のプラス)。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
i. 純利益を763,682百万円計上しました。
ii. 純利益への加算項目の主なものとして、減価償却費及び償却費1,122,531百万円、法人所得税513,363百万円、財務費用366,505百万円を計上しました。
iii. 純利益からの減算項目の主なものとして、持分変動利益599,815百万円を計上しました。
iv. 利息の支払額は407,665百万円となりました。
v. 法人所得税の支払額は405,674百万円となりました。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,667,271百万円のマイナスとなりました(前期は2,718,188百万円のマイナス)。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
i. 有形固定資産及び無形資産の取得による支出1,397,856百万円を計上しました。
ii. 投資の取得による支出287,801百万円を計上しました。これは主に、インドのイーコマースサイト「snapdeal.com」を運営するJasper Infotech Private Limitedや、中国においてタクシー配車アプリを提供するTravice Inc.(現Xiaoju Kuaizhi Inc.)などの投資有価証券を取得したことによるものです。
iii. 短期運用有価証券の取得による支出281,620百万円、短期運用有価証券の売却または償還による収入280,661百万円をそれぞれ計上しました。これは主に、スプリントおよびブライトスターなどが短期運用のために有価証券を売買したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,719,923百万円のプラスとなりました(前期は2,359,375百万円のプラス)。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。

(キャッシュ・フローの増加項目)
i. 長期有利子負債の収入2,715,501百万円を計上しました。この内訳は、次の通りです。

・	社債の発行による収入1,763,657百万円を計上しました。これは主に、ソフトバンク㈱が劣後特約付無担保社債および無担保普通社債を、スプリントが普通社債をそれぞれ発行したことによるものです。
・	新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入508,118百万円を計上しました。
・	長期借入れによる収入443,726百万円を計上しました。これは主に、ソフトバンクモバイル㈱が割賦債権流動化による借り入れを行ったことによるものです。

ii. 短期有利子負債の収支は108,541百万円の収入となりました。

(キャッシュ・フローの減少項目)
i. 長期有利子負債の支出984,783百万円を計上しました。この主な内訳は、次の通りです。

・	長期借入金の返済による支出459,852百万円を計上しました。これは主に、ソフトバンクモバイル㈱が割賦債権流動化による借入金の返済を行ったこと、およびソフトバンク㈱が借入金の返済を行ったことによるものです。
・	リース債務の返済による支出306,156百万円を計上しました。
・	社債の償還による支出170,181百万円を計上しました。これは主に、ワイモバイル㈱が外貨建普通社債の早期償還(償還日:2015年4月1日)の償還資金76,722百万円をトラスティーに支払ったこと、およびソフトバンク㈱が無担保普通社債合計74,900百万円を償還したことによるものです。

ii. 非支配持分からの子会社持分取得による支出52,883百万円を計上しました。これは主に、Brightstar Global Group Inc.の株式を追加取得したことによるものです。なお、同社はブライトスターの完全親会社です。

(4) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

2014年3月31日に終了した1年間
a. 連結の範囲
WCPについては、議決権の33.3%を所有しているため、日本基準においては持分法を適用していますが、IFRSの適用にあたり、当社はWCPの取締役会の構成員の過半数を占めていることや、WCPの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社がWCPを支配していると判断し、連結しています。
また、イー・アクセス㈱については、議決権の33.3%を所有しているため、日本基準においては持分法適用会社としていますが、IFRSの適用にあたり、当社はイー・アクセス㈱の経済的持分比率の99.5%を保有しており、議決権比率(33.3%)と比較して著しく大きな割合を占めています。また、議決権の分散状況により相対的な議決権保有規模が大きいこと、および当社とグループ外の他社との間で締結された株式譲渡契約により、当社がイー・アクセス㈱の取締役の選解任を実質的に決定可能なことも踏まえ、当社がイー・アクセス㈱を支配していると判断し、連結しています。

上記の影響により、IFRSでは日本基準に比べて資産合計が241,826百万円増加、負債合計が270,974百万円増加、資本合計が29,148百万円減少しています。また、売上高が159,977百万円増加、営業利益が1,428百万円減少、親会社の所有者に帰属する純利益が7,395百万円減少しています。なお、当該金額はWCPとイー・アクセス㈱にIFRSを適用した影響を含みます。

b. 収益認識
当社が携帯端末のディーラーに対して支払う手数料のうち、携帯端末の販売に関する部分について、日本基準では発生時に費用処理していますが、IFRSでは収益から控除しています。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて売上高が193,021百万円減少しています。

c. のれん(関連会社に対する投資を含む)
のれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは規則的な償却はせずに毎期減損テストを行います。同様に、持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは規則的な償却はせずにのれんを含む関連会社に対する投資全体について毎期減損テストを実施しています。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が108,670百万円増加し、親会社の所有者に帰属する純利益が132,731百万円増加しています。

d. 表示の組替
IFRSの規定に準拠するための表示の組替を行っていますが、主なものは以下の通りです。
ガンホーおよび㈱ウィルコムの連結子会社化により生じた企業結合に伴う再測定による利益について、日本基準では特別利益に計上していますが、IFRSでは営業利益に含めています。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が253,886百万円増加しています。

2015年3月31日に終了した1年間
a. 連結の範囲
WCPついては、議決権の33.3%を所有しているため、日本基準においては持分法を適用していますが、IFRSにおいては、当社はWCPの取締役会の構成員の過半数を占めていることや、WCPの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社がWCPを支配していると判断し、連結しています。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて資産合計が134,516百万円増加、負債合計が147,475百万円増加、資本合計が12,959百万円減少しています。また、売上高が5,550百万円減少、営業利益が17,208百万円増加、親会社の所有者に帰属する純利益が123百万円減少しています。なお、当該金額はWCPにIFRSを適用した影響を含みます。

ワイモバイル㈱(旧イー・アクセス㈱)については、2015年2月24日付で当社が保有するワイモバイル㈱のA種種類株式(議決権なし)342,777株すべての取得をワイモバイル㈱に請求し、これと引き換えに当社はワイモバイル㈱のB種種類株式(議決権あり)342,777株をワイモバイル㈱から取得したため、当社のワイモバイル㈱に対する議決権の所有割合が33.3%から99.7%になりました。この結果、ワイモバイル㈱は、従来日本基準において持分法適用関連会社、IFRSでは連結子会社としていましたが、2015年3月31日において、日本基準においても当社の連結子会社となり、IFRSと日本基準との差異は解消しました。
この影響による資産合計、負債合計および資本合計のIFRSと日本基準との差異の金額は僅少です。また、IFRSでは日本基準に比べて売上高が238,507百万円増加、営業利益が17,673百万円減少、親会社の所有者に帰属する純利益が2,402百万円増加しています。なお、当該金額はワイモバイル㈱にIFRSを適用した影響を含みます。

b. 収益認識
当社が携帯端末のディーラーに対して支払う手数料のうち、携帯端末の販売に関する部分について、日本基準では発生時に費用処理していますが、IFRSでは収益から控除しています。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて売上高が139,356百万円減少しています。

c. のれん(関連会社に対する投資を含む)
のれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは規則的な償却はせずに毎期減損テストを行います。同様に、持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは規則的な償却はせずにのれんを含む関連会社に対する投資全体について毎期減損テストを実施しています。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が139,667百万円増加し、親会社の所有者に帰属する純利益が133,207百万円増加しています。