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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BTVM

有価証券報告書抜粋 ナガイレーベン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年8月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

(2) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は409億51百万円となり、前期比20億93百万円の増加となりました。
流動資産は323億25百万円となり、前期比32億42百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加32億57百万円、電子記録債権の増加10億32百万円、受取手形及び売掛金の減少9億22百万円等によるものであります。
固定資産は86億26百万円となり、前期比11億48百万円の減少となりました。
有形固定資産は72億56百万円となり、前期比2億19百万円の減少となりました。これは主に、減価償却費の計上による減少2億91百万円等によるものであります。
無形固定資産は54百万円となり、前期比2百万円の減少となりました。
投資その他の資産は13億15百万円となり、前期比9億25百万円の減少となりました。これは主に、長期預金の減少9億円等によるものであります。
② 負債
負債の合計額は44億5百万円となり、前期比50百万円の増加となりました。これは主に、未払金の増加2億8百万円、支払手形及び買掛金の減少1億32百万円等によるものであります。
③ 純資産
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を36億73百万円計上した一方、株主還元としての配当金16億62百万円の実施等により365億45百万円となり、前期比20億43百万円の増加となりました。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の88.8%から89.2%になりました。

(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高につきましては、170億17百万円 (前年同期比2.9%増)となりました。主力のヘルスケアウェアの順調な増収に加え、患者ウェアが継続して好調に推移、また東日本を中心に高付加価値商品群の好調な受注も貢献し、過去最高の売上高を達成いたしました。
② 売上総利益
売上総利益につきましては、80億86百万円(前年同期比4.5%増)となりました。国内加工賃の上昇や円安ドル高による原価の増加要因があったものの、海外への生産シフトなどにより、売上高総利益率は改善いたしました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費につきましては、28億43百万円(前年同期比2.1%増)となりました。主な増加要因は、外形標準課税費用であります。
④ 営業利益
以上の結果、営業利益につきましては、52億42百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
⑤ 営業外損益
営業外損益につきましては、営業外収益として1億44百万円、営業外費用として46百万円を計上し、差し引き97百万円の利益(前年同期は13百万円の損失)となりました。主な要因は、外貨預金の期末評価等による為替差益44百万円であります。なお、前年同期は為替差損70百万円を計上しております。
⑥ 経常利益
以上の結果、経常利益につきましては、53億40百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
⑦ 特別損益
特別損益につきましては、特別利益として4百万円、特別損失として3百万円を計上し、差し引き0百万円の利益(前年同期は2百万円の損失)となりました。主な要因は、固定資産売却益4百万円であります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、36億73百万円(前年同期比12.6%増)となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、20億42百万円減少し、当連結会計年度末は46億62百万円となりました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02809] S100BTVM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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