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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10026IL

有価証券報告書抜粋 VTホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
国内の新車販売市場は一昨年9月のエコカー補助金終了後は前年を下回る状況が続いておりましたが、当第2四半期からは増加に転じ、第3四半期以降は自動車メーカーの新型車発表による需要喚起や消費税増税前の駆け込み需要による追い風等もあり更に好調に推移し、国内自動車登録台数は通期累計では前年を9.2%上回る結果となりました。
当連結会計年度におきましては、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の新規M&Aはありませんでしたが、既存会社において販売活動に注力し、新車、中古車を合わせた自動車販売台数は79,210台となり、前期に比べ8,325台(11.7%)増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は好調に推移し、売上高は1,326億82百万円(前期比12.1%増)、営業利益は100億82百万円(前期比29.1%増)、経常利益は99億76百万円(前期比30.3%増)、当期純利益は51億26百万円(前期比7.4%増)と、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべての項目が過去最高となりました。

(2)セグメントの業績概況
[自動車販売関連事業]
新車部門では、ホンダ車の販売台数が8,093台(前期比21.7%増)、日産車の販売台数が20,081台(前期比9.7%増)、その他の外国車を含めた当社グループの新車販売台数は31,427台(前期比13.8%増)となりました。
中古車部門では海外への輸出台数は9,036台(前期比15.4%増)と好調に推移し、国内販売を含めた当社グループの中古車販売台数は47,783台(前期比10.4%増)となりました。
サービス部門では、点・車検、修理、手数料収入等の収益性向上に注力し、増益を確保いたしました。
レンタカー部門では既存店の稼動が堅調に推移したことに加え、新規店舗を出店したこともあり増収増益となりました。
以上の結果、売上高は1,303億87百万円(前期比12.3%増)、営業利益は101億39百万円(前期比29.3%増)となりました。

[住宅関連事業]
当社グループでは「建築家と建てる家」をテーマに高級注文住宅を提供しており、市場ニーズの高まりとともに受注棟数・竣工棟数は堅調に推移しております。
当連結会計年度におきましては、受注は各エリアとも好調に推移しており、また、業務の効率化や工事期間の短縮等に注力し収益率の改善に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は21億47百万円(前期比4.0%増)、営業利益は66百万円(前期は0百万円の営業損失)となり、収益を改善することができました。

(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より34億12百万円(81.6%)増加し、75億97百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は139億29百万円となり、前期と比べ115億82百万円(前期は23億47百万円の収入)の増加となりました。これは主に売り上げの増加に伴う仕入債務の増加、たな卸資産の減少等によるものであります。

ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は5億70百万円となり、前期と比べ10億73百万円(前期は16億43百万円の支出)の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入等によるものであります。

ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は99億39百万円となり、前期と比べ68億17百万円(前期は31億22百万円の支出)の増加となりました。これは主に短期借入金の減少、株式の発行による収入等によるものであります。




従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02889] S10026IL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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