シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100553E

有価証券報告書抜粋 VTホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
国内の新車販売市場は、今年度に入り消費税増税の駆け込み需要の反動減や消費者の節約志向の高まりによる影響を受けたこと等により、登録車を中心に前年比マイナスの状況が続き、通期累計では前年を6.9%下回る結果となりました。
当連結会計年度における当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の状況は、事業規模拡大のために4月に奈良県の日産系自動車ディーラー、10月にオーストラリアのホンダ系自動車ディーラー、12月にイギリスのマルチ自動車ディーラーを子会社化しましたが、市場全体の落ち込みをカバーするには至らず、新車、中古車を合わせた自動車販売台数は74,593台となり、前期に比べ4,617台(5.8%)減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高が1,363億76百万円(前期比2.8%増)、営業利益が73億47百万円(前期比27.1%減)、経常利益が74億34百万円(前期比25.5%減)、当期純利益が46億33百万円(前期比9.6%減)と、売上高以外は前期を下回る結果となりました。

(2)セグメントの業績概況
[自動車販売関連事業]
新車部門では、ホンダ車の販売台数が6,645台(前期比17.9%減)、日産車の販売台数が15,716台(前期比21.7%減)、その他の外国車を含めた当社グループの新車販売台数は27,485台(前期比12.5%減)となり、減収減益となりました。
中古車部門では海外への輸出台数が8,462台(前期比6.4%減)、国内販売を含めた当社グループの中古車販売台数が47,108台(前期比1.4%減)となり、販売単価の高い車両が増加したことから売上高は増加したものの、国内の中古車市況の悪化の影響を受けたため、減益となりました。
サービス部門では、上期が特殊要因により車検入庫対象台数が一時的に少ない時期にあたるため、点・車検、修理、手数料収入等の収益性向上に注力し、売上高はほぼ前年並みを確保しましたが、若干の減益となりました。
レンタカー部門では前連結会計年度に新規出店した店舗と既存店の稼動が堅調に推移したため増収を確保しましたが、新規出店した店舗の車両償却費用の増加もあり、若干の減益となりました。
以上の結果、売上高は1,312億92百万円(前期比0.7%増)、営業利益は73億7百万円(前期比27.9%減)となりました。

[住宅関連事業]
当社グループでは「建築家と建てる家」をテーマに高級注文住宅を提供しており、市場ニーズの高まりとともに受注棟数・竣工棟数は各エリアとも堅調に推移し、業務の効率化や工事期間の短縮等に注力し収益率の改善に努めてまいりました。
また、8月にマンションデベロッパーの㈱エムジーホーム(証券コード:8891)を株式交換により子会社化し、新たに分譲マンション事業を展開することとなりました。
以上の結果、売上高は49億40百万円(前期比130.1%増)、営業利益は2億43百万円(前期比267.5%増)となり、収益を改善することができました。

(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より15億40百万円(前期比20.3%)減少し、60億56百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は42億59百万円となり、前期と比べ96億70百万円(前期は139億29百万円の収入)の減少となりました。これは主に仕入債務の減少、たな卸資産の増加等によるものであります。

ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は50億17百万円となり、前期と比べ44億46百万円(前期は5億70百万円の支出)の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等によるものであります。


ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は7億78百万円となり、前期と比べ91億60百万円(前期は99億39百万円の支出)の減少となりました。これは主に長期借入金の返済による支出等によるものであります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02889] S100553E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。