株式会社マルカ 役員の状況 (2020年11月期)

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長	竹下 敏章	1953年11月15日生	1976年4月 当社入社 1993年1月 マルカ・マレーシア取締役社長 1998年12月 マルカ・タイ取締役社長 2001年12月 当社執行役員 当社海外営業本部副本部長 2002年12月 当社海外営業統括 2004年2月 当社取締役 2004年12月 当社海外本部長 2005年4月 当社産業機械本部長 2006年12月 マルカ・フィリピン取締役社長 2007年2月 当社取締役兼常務執行役員 2007年6月 当社産業機械本部長 2007年9月 マルカ・インド取締役社長 2009年9月 マルカ・アメリカ取締役社長 2009年12月 当社大阪産業機械本部長 2011年2月 当社代表取締役社長 2017年2月 当社最高経営責任者(CEO) 2021年2月 当社代表取締役会長(現任)	(注)3	54
代表取締役 社長 最高経営責任者 (CEО)	飯田 邦彦	1956年12月10日生	1980年4月 当社入社 2000年12月 当社財務部長 2003年4月 当社総務部長 2006年12月 当社広報室長 2008年12月 当社理事 2009年12月 当社管理副本部長 2011年12月 当社総務・財務部長 2012年12月 当社執行役員 2013年2月 当社取締役兼執行役員 当社管理本部長 2018年4月 当社最高財務責任者(CFO) 2019年2月 当社取締役兼常務執行役員 2020年3月 当社取締役兼副社長執行役員 2021年2月 当社代表取締役社長(現任) 当社最高経営責任者(CEO) (現任)	(注)3	6
取締役 産業機械本部長	難波 経久	1956年12月1日生	1979年4月 当社入社 1999年12月 当社岡山支店長 2003年12月 当社大阪産業機械第一部長 2005年12月 当社大阪産機本部長代理 2006年12月 当社執行役員 当社大阪産機本部長 2009年12月 マルカ・上海董事長総経理 マルカ・広州董事長 2010年6月 当社台北支店長 2011年2月 当社取締役兼執行役員 2012年12月 当社中国営業統括 2015年2月 当社産業機械副本部長 2016年3月 当社中国担当 マルカ・上海董事長 2017年12月 北九金物工具株式会社代表取締役 (現任) 2019年2月 当社取締役兼常務執行役員 (現任) 当社産業機械本部長(現任)	(注)3	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	小谷 和朗	1951年9月15日生	2009年6月 ナブテスコ株式会社執行役員 2010年6月 同社取締役企画本部長 2011年6月 同社代表取締役社長、最高経営責任者(CEO) 2017年6月 同社取締役会長 2019年2月 当社取締役(現任) 2019年4月 ナブテスコ株式会社非常勤相談役	(注)3	-
取締役	長﨑 伸郎	1955年6月28日生	1978年4月 トヨタ自動車工業株式会社 (現トヨタ自動車株式会社)入社 2006年1月 同社グローバル監査室長 2008年1月 同社関連事業部長 2009年1月 同社関連事業室長 2010年1月 あいおい損害保険株式会社 (現あいおいニッセイ同和損害保 険株式会社)理事 2010年4月 同社執行役員 2011年2月 当社監査役 2014年4月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役執行役員 2015年4月 同社取締役常務執行役員 2015年6月 ミサワホーム株式会社監査役 2016年2月 当社取締役(現任) 2016年4月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社専務執行役員 2020年6月 株式会社オプティマスグループ取締役(現任)	(注)3	1
常勤監査役	加納 敬司	1959年11月19日生	1982年4月 昭和リース株式会社入社 2011年4月 同社執行役員専門営業部門長 2015年12月 当社入社 業務部長 当社法務部長 2017年2月 当社内部監査室長 2017年12月 当社経営企画室長 2020年3月 当社執行役員 2021年2月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	-
監査役	牛島 慶太	1953年7月28日生	1979年4月 大阪国税局入局 2007年7月 三木税務署長 2008年7月 大阪国税局調査第一部国際情報第一課長 2010年7月 同局調査第一部調査審理課長 2011年7月 同局調査第一部調査管理課長 2012年7月 同局総務部次長 2013年7月 堺税務署長 2014年8月 牛島慶太税理士事務所代表(現任) 2015年6月 株式会社大真空監査役(現任) 2016年2月 当社監査役(現任)	(注)4	-
監査役	疋田 鏡子	1964年12月19日生	1991年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1995年8月 公認会計士登録 2019年7月 疋田公認会計士事務所 所長 (現任) 2021年2月 当社監査役(現任)	(注)5	-
計					68

(注)1.取締役 小谷 和朗及び長﨑 伸郎の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役 牛島 慶太及び疋田 鏡子の両氏は、社外監査役であります。
3.2021年2月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.2019年2月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.前任監査役の補欠として選任されたため、2019年2月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.2021年2月25日開催の第74回定時株主総会後の取締役会において、下記のとおり代表取締役の異動がありました。
竹下 敏章 代表取締役会長 (旧役職:代表取締役社長)
飯田 邦彦 代表取締役社長 (旧役職:取締役兼副社長執行役員)
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役1名は執行役員を兼務しております。取締役以外の執行役員は8名で、氏名、担当部署は以下のとおりであります。

氏名	担当部署
高岡 幸一郎	ジャパンレンタル株式会社代表取締役社長
嶋林 直人	管理本部長、米州統括本部長、マルカ・アメリカ取締役副社長
栗栖 俊彦	中国統括本部長、マルカ・上海董事長、マルカ・広州董事長
福屋 謙二	建設機械本部長
野田 雅彦	産業機械本部副本部長、名古屋支店長
渡辺 貴久	産業機械本部副本部長、フードシステムソリューション部担当、 株式会社管製作所担当、株式会社ミヤザワ担当
碇 宏一朗	東南アジア統括本部長、マルカ・インドネシア取締役社長
新谷 英明	大阪産業機械第一部長

8.当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役2名の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
若田 芳弘	1962年5月7日生	1985年4月 株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行) 入行 2012年10月 当社入社 総務・財務部 部付部長 2013年6月 当社総務部長(現任) 当社財務部長 2014年12月 2015年12月 当社広報室長(現任) 当社理事(現任) 当社管理副本部長(現任)	1
佐竹 明	1974年12月6日生	1997年4月 大和ハウス工業株式会社入社 2008年12月 大阪弁護士会 入会 樺島法律事務所 入所 2012年2月 京都弁護士会 入会 烏丸法律事務所 入所(現任) 2013年8月 一般財団法人頼山陽旧跡保存会 理事(現任)	-

(注)補欠監査役 佐竹 明は、補欠の社外監査役であります。

② 社外役員の状況
(イ)社外取締役及び社外監査役の員数
当社は社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。
(ロ)社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役である小谷和朗氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役である長﨑伸郎氏は、㈱オプティマスグループの取締役であります。なお、同社又は個人と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役である長﨑伸郎氏は、当社の株式を保有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外監査役である牛島慶太氏は、牛島慶太税理士事務所の代表であります。なお、当該事務所又は個人と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役である疋田鏡子氏は、疋田公認会計士事務所の所長であります。なお、当該事務所又は個人と当社との間には特別な利害関係はありません。

(ハ)社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
社外取締役は豊富な経営者経験及び幅広い見識を活かし、客観的な立場から経営を監視する機能を担っております。社外監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席し、公正な立場で適宜質問を行い、意見を述べるなど、監査機能を十分に発揮しております。
また、社外取締役又は社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
(社外取締役及び社外監査役の独立性基準)
次に掲げる各号のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役及び社外監査役は、当社からの独立性を有するものと判断しております。
a.当社の10%以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者
b.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
c.当社の主要な取引先(その取引額が当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%を超える金額となる取引先)又はその業務執行者
d.当社又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として、当社又は連結子会社の監査業務を担当している者
e.当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等、但し、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者
f.当社の主要な借入先(当社の直近事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先)又は業務執行者
g.当社から年間1,000万円を超える寄付を受けている者、但し、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者
h.過去3年間において、上記a.からg.のいずれかに該当していた者
i.上記a.からh.のいずれかに掲げる者の二親等以内の親族
j.就任前10年間のいずれかの時期に、当社又は連結子会社の業務執行者
k.過去3年間において、当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む)のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族
l.前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員として職務を果たすことができない特段の事由を有している者
(ニ)社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
取締役会や監査役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を基準としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と社外監査役は、内部統制部門を担当する取締役と必要の都度、意見・情報の交換を通じて、内部監査室、監査役、内部統制部門及び会計監査人と連携をとり、監督又は監査の実効性向上に努めております。