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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100KVIL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社マルカ 沿革 (2020年11月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1946年12月紙、毛織物、自転車、軸受・工具などの国内販売及び各種商品の輸出入を目的として大阪市東区南久太郎町4丁目10番地に株式会社丸嘉商会を設立
1947年4月商号を丸嘉株式会社に改め、本格的に上記商品の営業を始める
1950年11月関東地区での自転車、軸受・工具などの営業展開を目的として、東京都中央区に東京事務所(現東京支社)を設置
1956年9月本社社屋を大阪市東区豊後町41番地に移転
1956年11月中部地区での自転車、軸受・工具などの営業展開を目的として、名古屋市西区に名古屋事務所(現名古屋支店 名古屋市中区)を設置
1959年11月タイへの輸出拡大を目的として、バンコク駐在事務所を設置
1961年1月保険、ハウジング業に参入するため日本富士産業株式会社を設立
1962年1月産業機械、建設機械の取り扱いを明確にするため、商号を丸嘉機械株式会社に変更
1962年3月インドネシアへの輸出拡大を目的として、ジャカルタ駐在事務所を設置
1965年3月フィリピンへの輸出拡大を目的として、マニラ駐在事務所を設置
1966年2月北米への輸出拡大を目的として、ニューヨーク駐在事務所を設置
1968年5月北米での産業機械の営業拡大を目的として、ニューヨーク駐在事務所を廃止し、マルカ・アメリカ現地法人(Maruka Machinery Corporation of America)を設立
1970年2月企業のイメージアップを目的として、商号をマルカキカイ株式会社に変更
1971年1月台湾での産業機械の営業展開を目的として、台北支店を設置
1974年1月軸受・工具などを販売する目的で、マルカ・ナチ販売株式会社を設立
1974年2月プレス機械の周辺装置を製造、販売する目的で、ソノルカエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立
1979年3月フィリピンでの営業拡大を目的として、マニラ駐在事務所を廃止し、マルカ・フィリピン現地法人(Maruka Enterprises,Inc. 現・連結子会社)を設立
1980年11月インドネシアでの営業拡大を目的として、ジャカルタ駐在事務所を廃止し、マルカ・インドネシア現地法人(P.T. Tunas Maruka Machinery Co.)を設立
1981年4月本社を大阪府茨木市五日市緑町2番28号に移転
1987年1月建設機械などのレンタル、リースを行う目的で、マルカレンタルサービス株式会社を設立
1988年1月タイでの営業拡大を目的として、バンコク駐在事務所を廃止し、マルカ・タイ現地法人
(Maruka Machinery(Thailand)Co.,Ltd. 現・連結子会社)を設立
1989年5月印刷機械周辺装置を製造・販売する目的で、日本ロイス株式会社を設立
1990年9月北米での営業拡大を目的として、マルカ・アメリカ現地法人(MARUKA U.S.A.INC. 現・連結子会社)を設立
1991年10月北米での産業機械の営業効率化と強化のために、業務をMARUKA U.S.A.INC.へ集約し、Maruka Machinery Corporation of Americaは清算し、解散
1993年1月マレーシアでの産業機械、建設機械の営業展開を目的として、マルカ・マレーシア現地法人
(Maruka(M)SDN.BHD. 現・連結子会社)を設立
1995年6月軸受・工具の営業活動の効率を高める目的で、マルカ・ナチ販売株式会社を吸収合併
1996年10月マルカ・インドネシア現地法人(P.T.Tunas Maruka Machinery Co.)を清算し、解散
1998年9月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場(2006年11月に市場第一部に指定、2009年5月に上場廃止)
2000年3月日本富士産業株式会社の株式を譲渡し、同社を非子会社化
2001年10月中国広州市にマルカキカイ株式会社・広州駐在事務所を設置
2002年3月マルカ・インドネシア現地法人(PT.MARUKA INDONESIA 現・連結子会社)を設立
2002年6月日本ロイス株式会社をマルカキカイ株式会社に吸収合併
2002年12月ベトナムホーチミンにマルカキカイ株式会社・ホーチミン駐在事務所(ハノイ駐在事務所)を設置
2003年9月首都圏における事業領域の拡大と収益力向上を目的として、建設機械レンタル業のジャパンレンタル株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得、子会社化


年月事項
2003年9月中国での営業拡大を目的として、広州駐在事務所を廃止し、マルカ・中国現地法人(広州丸嘉貿易有限公司 現・連結子会社)を設立
2004年2月中国にマルカキカイ株式会社・天津駐在事務所を設置
2004年3月中国にマルカキカイ株式会社・上海駐在事務所を設置
2005年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2006年3月マルカレンタルサービス株式会社をマルカキカイ株式会社に吸収合併
2006年11月東京証券取引所の市場第一部に指定
2007年9月中国での営業拡大を目的として、マルカキカイ株式会社・上海駐在事務所を廃止し、マルカ・上海現地法人(上海丸嘉貿易有限公司 現・連結子会社)を設立
2007年9月マルカ・インド現地法人(MARUKA INDIA PVT.LTD. 現・連結子会社)を設立
2008年6月
2012年10月


2012年11月
2013年9月

2014年8月

2016年4月

2017年8月
2017年12月

2019年4月
2019年7月

2020年6月		マルカキカイ株式会社・天津駐在事務所を廃止し、マルカ・上海現地法人天津支店を設置
北米の自動車関連ユーザーの新規取込みと既存ユーザーの設備自動化の要望に応えるため、マルカ・アメリカ現地法人が、機械設備の自動化等を行うエンジニアリング会社 インダストリアル・ツール(Industrial Tool, Inc.)の全株式を取得、子会社化(当社の孫会社化)
マルカ・メキシコ現地法人(Maruka Mexico S.A.de C.V. 現・連結子会社)を設立
ベトナムでの営業拡大を目的として、ハノイ駐在事務所を廃止し、マルカ・ベトナム現地法人(MARUKA VIETNAM CO.,LTD. 現・連結子会社)を設立
タイでの輸出拡大を目的として、マルカ・エクスポート・タイ現地法人(Maruka Export (Thailand)Co.,Ltd. 現・連結子会社)を設立
エンジニアリング事業の基盤拡大を目的として、専用機及び洗浄機の製造・販売を行う株式会社管製作所(現・連結子会社)の全株式を取得、子会社化
本社を現在の大阪市中央区南新町二丁目2番5号に移転
機械設備及び工具、消耗品の販売拡大を目的として、機械工具及び付随する切削工具関連の消耗品販売を行う北九金物工具株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得、子会社化
多様化したビジネスに対応するため、商号を株式会社マルカに変更
食品機械事業の拡大を目的として、食品機械製造、精密機械板金、精密部品加工等を行う株式会社ミヤザワ(現・連結子会社)の発行済株式の一部を取得、子会社化
インドネシアにおいて、自社で専用機、自動機等の設計、製作、販売、修理、サービスを行うエンジニアリング会社 ユニーク・ソリューションズ・インドネシア現地法人(PT. UNIQUE SOLUTIONS INDONESIA)を設立
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02891] S100KVIL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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