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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4IO (EDINETへの外部リンク)
古河機械金属株式会社 沿革 (2023年3月期)
| 1875年 8月 | 当社創業者古河市兵衛、草倉銅山(新潟県)を譲り受け、経営を開始。 |
| 1877年 2月 | 足尾銅山(栃木県)を譲り受ける。 |
| 1894年 9月 | 下山田炭鉱(福岡県)を譲り受け、石炭事業へ進出。 |
| 1900年-月 | 足尾銅山に機械工場を建設し、機械事業へ進出。 |
| 1905年 3月 | 個人経営から会社組織に変更し、古河鉱業会社とする。 |
| 1906年 6月 | 栃木県日光市に細尾発電所を建設。 |
| 1911年11月 | 組織を変更し、古河合名会社とする。 |
| 1918年 4月 | 古河合名会社の鉱業部門を独立して、古河鉱業株式会社を設立。 |
| 1933年 3月 | 金属部門を古河合名会社に移管し、古河石炭鉱業株式会社と改称。 |
| 1941年 2月 | 古河合名会社と合併し、同時に古河鉱業株式会社と改称。 |
| 1942年 4月 | 足尾の機械工場を足尾製作所として足尾鉱業所から独立。 |
| 1942年 9月 | 増資を行い、株式の一部を公開。 |
| 1944年 8月 | 東亜化学製煉株式会社大阪製煉工場を買収して化学部門へ進出。 |
| 1944年12月 | 栃木県小山市に小山工場を建設。 |
| 1949年 5月 | 東京証券取引所第一部に上場。 |
| 1950年 2月 | 群馬県高崎市に高崎工場(旧高崎工場)を建設。 |
| 1970年 1月 | 下山田炭鉱を閉山し、石炭採掘事業から撤退。 |
| 1971年10月 | 群馬県多野郡吉井町に吉井工場を建設。 |
| 1972年 5月 | 定款一部変更により、会社の目的に石油製品の販売、電子材料の製造販売ならびに建設業を追加し、授権株式数を2億株から4億株に増加するとともに、英文商号をFURUKAWA CO., LTD.とする。 |
| 1972年 6月 | 福島県いわき市にいわき工場、東京都日野市に日野研究所を建設。 |
| 1973年 2月 | 足尾銅山を閉山。 |
| 1973年 4月 | 栃木県下都賀郡壬生町に壬生工場を建設。 |
| 1974年 7月 | 福島県いわき市にいわき鋳造工場を建設。 |
| 1976年 7月 | 高崎新工場完成、移転。 |
| 1987年 3月 | 株式会社ユニック(東京都港区)を買収。 |
| 1987年10月 | 株式会社ユニックの製造部門を譲り受け、当社佐倉工場(千葉県佐倉市)とする。 |
| 1988年 6月 | 定款一部変更により、会社の目的の記載を整備するとともに、不動産の売買、賃貸、仲介および管理を追加。 |
| 1989年10月 | 定款一部変更により、商号を古河鉱業株式会社から古河機械金属株式会社に変更するとともに、授権株式数を4億株から8億株に増加する。 |
| 1990年 9月 | 油圧ブレーカ等の製造・販売会社である「Gougler Industries,Inc.」(米国)を買収。 |
| 1997年 1月 | 銅製錬会社「Port Kembla Copper Pty.Ltd.」(オーストラリア国)を設立出資。 |
| 1997年 7月 | ユニック製品等の製造会社「Furukawa Unic (Thailand)Co.,Ltd.」(タイ国)を設立。 |
| 1998年 6月 | 素材総合研究所(茨城県つくば市)を新設。(日野研究所を廃止。) |
| 1998年 7月 | ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Europe B.V.」(オランダ国)を設立。 |
| 1999年 4月 | 建機部門を分離し、生産を古河建機株式会社(旧当社壬生工場)に、販売を古河建機販売株式会社に移管。 |
| 1999年 6月 | 経営機構の改革として執行役員制度を導入。 |
| 2000年 4月 | いわき鋳造工場を足尾工場に統合。(いわき鋳造工場を廃止。) |
| 2000年 4月 | 商品研究所および技術研究所(ともに東京都日野市)を新設。 |
| 2000年 4月 | 古河建機株式会社を日立建機株式会社との合弁会社化。「日立古河建機株式会社」に商号変更。 |
| 2002年 1月 | 商品研究所を研究開発本部開発部に統合。 |
| 2003年 5月 | ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Korea Co.,Ltd.」(韓国)を設立。 |
| 2003年 8月 | 古河不動産株式会社を吸収合併。 |
| 2003年 9月 | 日光発電事務所で営んでいた水力発電事業を会社分割し、事業譲渡。 |
| 2003年 9月 | ユニック製品等の製造販売を営む合弁会社「泰安古河机械有限公司」(中国)を設立。 |
| 2003年10月 | 鋳造品事業を古河キャステック株式会社に営業譲渡。 |
| 2003年12月 | 第三者割当による新株発行を実施。 |
| 2004年 3月 | 金属製錬事業を会社分割し、古河メタルリソース株式会社を新設。 |
| 2004年 5月 | 産業機械の製造販売および建設業等を営む古河産機システムズ株式会社を設立。 |
| 2004年10月 | 日立古河建機株式会社の株式を日立建機株式会社へ譲渡。 |
| 2005年 3月 | 「産業機械」、「開発機械(ロックドリル)」、「ユニック」、「金属」、「電子」および「化成品」の主要6事業部門を会社分割し、事業持株会社体制に移行。 |
| 2006年 2月 | ロックドリル製品の販売会社「古河鑿岩机械(上海)有限公司」(中国)を設立。 |
| 2008年 4月 | 古河産機システムズ株式会社が古河大塚鉄工株式会社を吸収合併し、産業機械事業を統合。 |
| 2008年 4月 | 研究開発本部に窒化ガリウム基板の事業化に向けナイトライド事業室を新設。 |
| 2008年 7月 2009年12月 2011年 1月 | 燃料事業を会社分割し、古河コマース株式会社に承継。 塗料・化成品の製造・販売会社である株式会社トウペを連結子会社化。 第三者割当による新株予約権発行を実施。 |
| 2011年12月 | ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill India Pvt.Ltd.」(インド国)を設立。 |
| 2012年 1月 | ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Latin America,S.A.」(パナマ国)を設立。 |
| 2012年 6月 | ユニック製品の販売会社「LLC Furukawa Unic Rus」(ロシア国)を設立。 |
| 2012年10月 | 古河コマース株式会社の株式を株式会社宇佐美鉱油へ譲渡。 |
| 2013年 3月 | 株式会社トウペの株式を日本ゼオン株式会社へ譲渡。 |
| 2014年10月 2015年 6月 2018年 4月 2018年 6月 2019年 8月 2020年 7月 | 電子部品の製造を営む合弁会社「FD Coil Philippines,Inc.」(フィリピン国)を設立。 「Gougler Industries,Inc.」(米国)を「Furukawa Rock Drill USA,Inc.」に商号変更。 新大峰炭鉱株式会社および西部炭鉱株式会社を吸収合併。 ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Machinery Asia Sdn.Bhd.」(マレーシア国)を設立。 古河シンチテック株式会社の株式を譲渡。 「泰安古河随車起重机有限公司」(中国)が「泰安古河机械有限公司」(中国)を吸収合併。 |
| 2021年10月 | 金属粉体の製造・販売会社である山石金属株式会社を買収。 |
| 2022年 4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 2022年10月 | 古河キャステック株式会社が新設分割により古河C&F株式会社を設立し、古河C&F株式会社が古河キャステック株式会社の事業を承継。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00032] S100R4IO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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