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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R29V (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アールシーコア 研究開発活動 (2023年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、主としてログハウス等の部材キット製造及び販売等のサービスを提供しており、商品の開発にかかるコンセプト、デザイン企画並びに研究開発を商品本部にて行っております。
当連結会計年度の研究開発活動におきましては、商品開発のスタンスとして「ハードは競争、ソフトは我が道!」を掲げ、当社商品の特徴である『自然を身近に感じながら、大らかに過ごせる暮らし方』をより深めた商品群の開発に引き続き注力し、「ログハウス」と「エポックス」の2つのカテゴリーで計6つの商品シリーズを展開し、それぞれの個性を強めて区別化を進めてまいりました。
新商品の開発におきましては、新モデルを開発し市場拡大を目指すとともに、継続モデルにおいても付加価値を高める新仕様を取り入れております。研究開発においては、当社住宅性能の基本方針である「丈夫で長もち」、「健康で快適」、「環境への配慮」を実現し、高次元にバランスすべく技術の開発を進めております。
当連結会計年度の主な活動は次の通りであり、研究開発費の総額は135百万円であります。なお、当社グループの行っている研究開発活動は各報告セグメントに共通するものであることから、以下の概要は研究開発の項目別に記載しております。
・BESSの平小屋「栖(すみか)ログ」の開発
小屋×平屋×ログハウスで、暮らしの新たなジャンルを提案する「栖ログ」を新たなシリーズとして開発しました。栖とは鳥の巣を意味し、余計なモノは持たず、余計な部屋もつくらない、外とのつながりが自由を生むような軽やかな暮らしを提案します。大きさによりS、M、Lの3タイプです。
・G-LOGキャンペーンモデル「イスカⅡ」及び「コルリ」の開発
おおらかなカネ勾配(45°の直角三角形)の屋根に空中リビングとも言える大空間のベランダ「NIDO」を備え、家族が自然と集まる吹き抜け下のリビングが特徴的なG-LOG(なつ)のキャンペーンモデル「イスカⅡ」を2022年4月から9月、同年11月から「コルリ」を期間限定で販売しました。
・ワンダーデバイスのキャンペーンモデルの開発
遊び心を取り込こんだワンダーデバイスのキャンペーンモデルを4つのタイプで開発しました。「ワンダーデバイス6ss」「フランク7ss」「ファントム7ss」「ボイド7」です。ウッドショックのコスト上昇に対抗する工夫を凝らし、定番モデルより価格を抑えた特別価格での発売です。テーマはSTAGE&STORAGEで、好きなものを満たせるストレージを備え、大空間をステージの様に暮らしを表現する場として楽しむ暮らしの自由度が高いプランです。2022年10月から2023年3月まで期間限定で販売しました。
・CLT(直交集成板)構造材において90分準耐火構造認定を取得
2023年2月にはCLT構造材において、「木材現わし」かつ「石こう等の燃え止まり層無し」で90分準耐火構造認定を取得しました。地球環境保全に向け、SDGs目標達成が大きな課題となっていますが、中でも、木材活用はCO2削減・地球温暖化対策のキーとしてその重要度が高まっています。このような状況の下、今回の認定には次のような意義があります。
従来は、「木材現わし」のログハウスは、規制により建物の密集度が高い「防火地域」では2階までしか建築できませんでしたが、今回の認定取得により4階までの中層ビル建築が可能となりました。(ただし、構造評定等の取得が必要です。)これにより、住宅のみならず、商業施設など非住宅建築物への用途が広がり、ログハウス普及~木材使用量増加へとつながります。
また、従来の「木材現わし」の中高層木造ビル建物の構造は、「木材現わし(燃えしろ層)」の内側に「不燃材(石こう等)の燃え止まり層」があり、さらにその内側に木製構造材があるという3層構造となっています。その「木材現わし(燃えしろ層)」と「不燃材の燃え止まり層」は、建築現場で施工する工程となっており、現場での手間がかかりますが、今回の認定取得では「不燃材の燃え止まり層」は無く、いわば ″100%純木製構造″で、建築現場での手間が省け、施工工期短縮~建築件数増~木材使用量増へとつながることが期待されます。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02980] S100R29V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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