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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100SY96 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社バイク王＆カンパニー 沿革 (2023年11月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


年月事項
1994年9月代表取締役社長執行役員である石川秋彦と取締役会長である加藤義博の両名が、当社の前身となる「メジャーオート有限会社」を設立
1998年9月バイク買取専門店の総合コンサルティング事業を目的として「株式会社アイケイコーポレーション(現 当社)」を設立(東京都渋谷区、資本金10,000千円)
1999年12月バイク買取事業の業務オペレーションをシステム化
2001年1月多ブランド戦略の一環として設立したグループ会社の統合を開始(2003年1月完了)
2002年5月「インフォメーションセンター(現 コンタクトセンター)」を開設
2002年12月「バイク王」として看板を備えた初のロードサイド店舗を出店
2003年11月パーツ販売店を出店(2012年1月に閉店。WEB販売および一部店舗での小売販売へ移行)
2004年2月バイク王のテレビCMの放映を開始
2005年3月システムを独自の基幹システム「i-kiss」に集約
2005年6月ジャスダック証券取引所に株式上場(東京証券取引所市場第二部上場を機に2006年10月に上場廃止)
2005年9月初のバイク小売販売店を出店
2006年3月駐車場事業を営む子会社「株式会社パーク王」を設立(2012年3月に当社に吸収合併)
2006年8月東京証券取引所市場第二部に上場
2007年2月バイク小売販売を営む子会社「株式会社アイケイモーターサイクル」を設立(2008年6月に当社に吸収合併)
2007年3月「株式会社テクノスポーツ」よりバイク小売事業を譲受
2009年8月バイク買取専門店「バイク王」100店舗を達成
2011年3月オートオークションを運営する「株式会社ユー・エス・エス」およびバイクオークションを運営する「株式会社ジャパンバイクオークション」とバイクオークション事業に関する業務・資本提携を開始
2011年4月「株式会社ジャパンバイクオークション」の株式取得(当社出資比率:30.0%)により、同社を関連会社化
2011年8月情報発信組織「バイク王 バイクライフ研究所(現 Bike Life Lab supported by バイク王)」を発足
2012年9月「株式会社バイク王&カンパニー」に商号を変更
2014年2月東京都港区に本店を移転
2016年1月サービスブランドを「バイク王」に統一するとともに、コーポレートロゴマークを含むロゴマークを統一し刷新
2016年11月二輪車用品販売事業を展開する株式会社G‐7ホールディングスと資本業務提携契約を締結
2017年2月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2017年11月駐車場事業を会社分割(新設分割)と株式譲渡の方法により譲渡
2019年12月「株式会社ヤマト」の株式取得(当社出資比率:100.0%)により、同社を完全子会社化
2020年11月受付業務の停止リスクを分散するため、「第三コンタクトセンター」を新設
2021年4月車輌とその用品・部品を取り扱うECサイトを営む子会社「株式会社バイク王ダイレクト」を設立
(2023年12月当社に吸収合併)
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
2022年4月フランチャイズおよび業務提携による新規事業の開発と運営を担う子会社「株式会社ライフ&カンパニー」を設立(2023年12月当社に吸収合併)
2022年12月「株式会社オズプロジェクト」の株式取得(当社出資比率:100.0%)により、同社を完全子会社化
2023年7月「株式会社東洋モーターインターナショナル」の株式取得(当社出資比率:100.0%)により、同社を完全子会社化
2023年8月東京都世田谷区に本店を移転
2024年2月店舗数78店舗(2024年2月27日現在)


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02988] S100SY96)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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