シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008IEN

有価証券報告書抜粋 山下医科器械株式会社 沿革 (2016年5月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



年月概要
1950年4月長崎県佐世保市に医療機関への医療機器の販売を目的として株式会社山下医療器械店を設立
1960年9月山下医科器械株式会社へ商号変更
1961年1月長崎県長崎市に長崎支店(現長崎支社)を開設
1973年9月佐賀県佐賀市に佐賀営業所(現佐賀支社)を開設
1978年4月福岡市南区に福岡営業所(現福岡支社)を開設
1989年10月熊本県熊本市に熊本営業所(現熊本支社)を開設
1993年11月医療機関の物品管理を請け負うSPD(注)事業を開始
(注)SupplyProcessing&Distributionの略で、物品の供給を集約化および外注化することにより、医療現場
の使用物品を効率的に管理する手法。
1994年5月SPD事業拡大を目的として福岡市博多区にMS(メディカルサポート)センターを開設
2000年4月

大分県大分市に大分出張所(現大分支社)を開設
内視鏡の販売拡大を目的として福岡市東区にエムアイエス株式会社を設立
(非連結子会社、2005年7月清算結了)
2001年2月
佐賀県鳥栖市に企業活動の中枢としてTMS(トータルメディカルサポート)センターを建設
TMSセンター内に流通センター及びMSセンターを統合した物流センターを開設
2001年5月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を、鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設
2002年1月大分県での販売拡大を目的として株式会社アトルエムアイの全株式を取得
2002年6月株式会社アトルエムアイを吸収合併し大分営業所(現大分支社)に統合
2002年11月OEM(自社ブランド)商品として小型高圧蒸気滅菌装置(サポートクレーブ)を販売開始
2003年6月Web版物品管理システム(Y-TeMSS)の導入開始
2003年12月佐賀県鳥栖市のTMSセンター内に多機能ショールーム開設
2004年7月
福岡県大野城市にOEM、九州地区優先販売事業を目的として株式会社イーピーメディック(連結子会社)を設立
2005年5月福岡市中央区に、経営管理機能集約を目的として福岡本社を開設
2006年2月東京証券取引所市場第二部に上場
2006年3月
業務品質の向上を目的としてISO9001(品質マネジメントシステムの国際規格)およびISO13485(医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格)を取得
2006年12月福岡県久留米市に筑後支社(旧TMS支社)を移転
2007年5月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定変更
2007年5月佐賀県鳥栖市に第二物流センターを開設
2007年11月医療機器管理システム(EⅰCUMSS-BI)を開発、販売開始
2009年3月株主優待制度を新設
2009年4月広島県福山市に複合型医療施設(東手城ヘルスケアモール)を開設
2009年9月株式会社イーピーメディック開発の整形インプラント製品「アレクサ」特許取得
2009年12月医療用品、看護・介護用品、健康用品の専門通販サイト「Secolle(セコレ)」を開設
2010年4月佐賀県鳥栖市にSPD事業の向上を目的としてSPDセンターを開設
2010年4月医療関連IT製品の常設総合展示場「MEDiPlaza(メディプラザ)福岡」(現「MEDiPlaza(メディプラザ)西日本」)運営開始
2011年6月営業本部を佐賀県鳥栖市のTMSセンター内に移転
2013年1月Web通販サイトをリニューアルし、名称を「MeReCare-y(メリケア)」に変更
2013年3月福岡県筑紫野市に株式会社イーピーメディックを移転
2013年7月福岡市東区に福岡SPDセンターを開設
2015年7月福岡県福岡市に、メディコム事業のユーザー数拡大、シェア拡大を目的としてパナソニックヘルスケア株式会社との共同出資による合弁会社パナソニックメディコム九州株式会社を設立


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02996] S1008IEN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。