山下医科器械株式会社 業績等の概要 (2016年5月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、円安・原油安に伴う輸出・生産の改善等による企業業績改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、期間の後半には、中国経済の減速をはじめとした海外経済の不確実性の高まりと、それに伴う金融資本市場の変動の影響により、景気の先行きに不透明感が強まり、不安定な状況となりました。
医療業界におきましては、地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・連携、効率的で質が高い医療の実現等の基本方針に基づき、2016年度診療報酬改定が行われ、医療材料の改定率については0.11%の引き下げとなりました。また、2016年度政府予算では、安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保に加え、重複頻回受診者への訪問指導、予防・健康管理の推進や地域医療確保対策、及び医療情報の電子化促進等の施策に対し重点的な予算配分がなされております。これに先立ち2015年9月に成立した改正医療法においては、複数の医療法人を一体運営する「地域医療連携推進法人」制度が創設され、地域医療機関の機能再編を促進させるものとされております。
当医療機器業界におきましては、病院機能の分化促進や地域包括ケアシステム等の在宅医療政策推進を背景に、地域医療機関の経営環境が変化しており、これに伴い経営改善やコスト削減への提案力が従来以上に要請されるなど、業者間の競争がより激化しております。
このような状況の中、当社グループでは、既存取引先との関係強化や、新規取引先の開拓に注力してまいりました。基盤事業であるSPD事業におきましては、医療機関における消耗品管理の効率化やコスト削減提案等を進めるなど、医療機関に対する経営支援強化に取り組み、付加価値の増大を図ってまいりました。また、物流機能の強化のため、現在、長崎県諫早市に長崎TMSセンター(2016年9月稼働予定)の稼働準備を進めており、稼働後は鳥栖物流センターと連携して、物流サービスのより一層の向上を図ってまいります。
これらに加え、当期は、今後拡大が見込まれる医療IT分野における需要を取り込むため、「MIT推進部」を新設し、医療ITメーカーとの合弁会社とも連携しながら、電子カルテ等の販売推進を図ってまいりました。また、米国の医療機器開発企業や国内の介護製品開発企業等の新興企業への出資を行うなど、将来的な製品分野の拡充に向けて取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、516億15百万円(前年同期比2.6%増)となり、利益面につきましては、売上増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は5億84百万円(前年同期比8.6%増)、経常利益は6億35百万円(前年同期比3.1%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、元社員に対する損害賠償請求権確定による法人税等の増加により3億32百万円(前年同期比7.5%減)となりました。

セグメントの業績は下記のとおりであります。
① 医療機器販売業
医療機器販売業のうち一般機器分野では、大型の新築移転案件等に伴う超音波診断装置や手術室映像システム等の医療機器備品や、回診用X線撮影装置等の画像診断機器の売上増加により102億1百万円(前年同期比1.8%増)となりました。一般消耗品分野では、急性期医療機関の購買量増加等による医療機器消耗品の売上増加により192億66百万円(前年同期比2.9%増)となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、電子内視鏡システム等の内視鏡備品や、IVE等の内視鏡処置用医療材料の売上増加により134億13百万円(前年同期比3.4%増)となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成により構成される専門分野では、手術顕微鏡やレーザー光凝固装置等の眼科備品の売上増加により65億90百万円(前年同期比2.3%増)となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、医療ガス設備工事等の減少により17億93百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は512億64百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益は12億21百万円(前年同期比8.9%増)となりました。

② 医療モール事業
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は74百万円(前年同期比7.7%増)、セグメント利益は10百万円(前年同期比285.6%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により2億76百万円増加し、投資活動により5億6百万円減少し、財務活動により1億93百万円減少いたしました。この結果、資金残高は前連結会計年度末から4億22百万円減少し、当連結会計年度末残高は35億44百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により増加した資金は2億76百万円(前年同期は4億64百万円の減少)となりました。
主な要因としましては、棚卸資産の減少1億43百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により減少した資金は5億6百万円(前年同期は5億73百万円の減少)となりました。
主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出12億83百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により減少した資金は1億93百万円(前年同期は1億42百万円の減少)となりました。
主な要因としましては、株主配当金1億10百万円の支出によるものであります。