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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007KY5

有価証券報告書抜粋 株式会社丸栄 業績等の概要 (2016年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府や日銀の政策効果を背景に、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方で、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速が懸念され、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
こうした状況下、当社グループの主たる事業分野であります百貨店業界におきましては、インバウンド需要の活況により、大都市店舗は比較的好調に推移しましたが、地方店舗におきましては、個人消費の低迷や季節商材の販売不振などを受け、引き続き厳しい環境が続きました。
このような中、当社は創業400周年を迎え、この機を捉えるべく、記念催事や各種イベントの開催など、集客力の強化と売場の鮮度維持に主眼を置いた営業諸施策を推し進めてまいりましたが、大型テナントの退店など厳しい状況が継続し、当連結会計年度の当社グループの売上高は、208億3百万円(前年同期比91.6%)となり、営業損失2億7千8百万円(前年同期は営業利益3千万円)、経常損失4億2千6百万円(前年同期は経常損失1億3百万円)と大変厳しい結果となりました。特別損失として固定資産除却損など2億8千2百万円を計上し、また、法人税等の税率の変更などにより法人税等調整額が9千7百万円減少した結果、当期純損失は5億6千4百万円(前年同期は当期純損失3億4百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 百貨店業
百貨店業におきましては、創業400周年の機を捉え、全館で実施した「大創業祭」をはじめとする記念催事を積極的に開催してまいりました。また、新規物産展も多数開催し、継続的に集客力の強化に取り組むなど、売上高の向上に努めてまいりました。
しかしながら、ヤングレディスを中心とした主力の衣料品の不振などにより、百貨店業の売上高は180億8千9百万円(前年同期比90.5%)となりました。利益面につきましても、営業損失4億1千4百万円(前年同期は営業損失1億5千5百万円)となりました。
② 不動産賃貸業
不動産賃貸業におきましては、空室率の改善に取り組みましたが、売上高16億5千7百万円(前年同期比97.4%)、営業利益4億9千1百万円(前年同期比89.8%)となりました。
③ その他
その他におきましては、運送業、清掃業及び百貨店店舗内において友の会事業を運営しており、売上高10億5千5百万円(前年同期比102.7%)、営業損失3千3百万円(前年同期は営業損失3千8百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1千8百万円増加し、11億1千9百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ3億9千4百万円減少し、1億8千万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が6億5千3百万円、減価償却費7億1千8百万円、環境対策費1億2千1百万円、固定資産除却損1億5千9百万円及び仕入債務の減少9千3百万円等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ10億6千7百万円増加し、7億3百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入9億2千5百万円、また、有形固定資産の取得による支出2億5千3百万円等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ5億3千5百万円増加し、8億6千5百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額6億円、長期借入れによる収入29億円、また、長期借入金の返済による支出41億7百万円、社債の償還による支出2億1千万円等によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03022] S1007KY5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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