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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007KY5

有価証券報告書抜粋 株式会社丸栄 事業等のリスク (2016年2月期)


対処すべき課題メニュー経営上の重要な契約等


有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。
(1) 景気・季節要因のリスク
当社グループの中核である百貨店業の需要は、一般消費者を対象とするものであり、景気変動や消費動向に加えて、冷夏・暖冬等の天候不順により、当社グループの業績や財務状況にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。
(2) 競争環境のリスク
当社グループの中核である百貨店業については、既存店だけでなく、他業態も含めた出店による店舗間・業態間競争が激化しており、これらの競争環境の変化により、当社グループの業績や財務状況にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。
(3) 公的規制のリスク
当社グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等に充分留意した営業活動を行っております。これらの法規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限されることやコストの増加につながる可能性があります。従って、これらの法規制は、当社グループの業績や財務状況にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。
(4) 商品取引に係るリスク
当社グループの中核である百貨店業は、消費者と商品取引を行っております。提供する商品については、適正な商品であることや安全性等に十分留意しておりますが、万一欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。また、当社グループに対する信用失墜や、提供する商品に対する不安感が高まることにより当社グループの業績や財務状況にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。
(5) 事故・自然災害等のリスク
事故・自然災害等に対する備えとして、緊急時の社内体制を整備しておりますが、不測の事故・自然災害が発生した場合、当社グループの業績や財務状況にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。
(6) 顧客情報の管理のリスク
個人情報の管理については、社内規程等の整備や従業員教育などにより、その徹底を図っておりますが、万一、不測の事故または事件によって顧客情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下により、業績や財務状況にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。
(7) 情報システムに係るリスク
当社グループでは、業務の効率化及び高品質なサービスの提供のため、各分野において情報システムを利用していますが、地震・火事・大規模停電・コンピュータウィルス等の不測の事態によって、情報システムの円滑な運用に支障を来した場合、当社グループの業績や財務状況にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。
(8) 重要な訴訟等のリスク
当社グループにおいて重大な影響を及ぼす訴訟等はありませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績や財務状況にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
(9) 金利変動に係るリスク
当社グループは、必要資金を金融機関からの借入により調達しており、急速且つ大幅な金利変動があった場合、支払利息の増加などにより、当社グループの業績や財務状況にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
(10) 保有資産に係るリスク
当社グループが保有する土地や有価証券等の資産価値が大きく変動した場合、当社グループの業績や財務状況にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。
(11) 固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有しております。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績や財務状況にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。

対処すべき課題経営上の重要な契約等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03022] S1007KY5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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