株式会社パルコ 業績等の概要 (2018年2月期)

(1)業績
当社グループは、当連結会計年度(2017年3月1日から2018年2月28日まで)より従来の日本基準に替えて国際会計基準(IFRS)を適用しており、前連結会計年度の数値は、前連結会計年度に日本基準で公表した数値をIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

当期におけるわが国経済は、企業収益の堅調な推移や雇用・所得環境の改善による消費者マインドの回復及びインバウンド需要の好調を受け、景気は緩やかに回復の動きが続きましたが、海外情勢の不安定さから先行き不透明感が残りました。

このような状況の下、当社グループは中期経営計画(2017年度～2021年度)の初年度として計画に基づく事業展開を推進いたしました。

当期におきましては、8月に大津パルコを閉店した一方、11月に京都ゼロゲートを一部開業したほか、J.フロント リテイリンググループのアーバンドミナント戦略に沿い、株式会社大丸松坂屋百貨店との協業物件として新たな屋号となる『PARCO_ya(パルコヤ)』を上野に開店するなど、事業の選択と集中に基づくスクラップ&ビルドを推進いたしました。また、2021年春には大丸心斎橋店北館へ出店することを決定し、都市部での提供価値拡大に向けて事業を推進いたしました。パルコ店舗事業では、消費者価値観の多様化やコト消費拡大への対応に向け、テナント編成の改編や話題の動員企画の開発、独自のICT活用を軸とした新しい消費体験の創出やテナントサービスの拡充などの取り組みをいたしました。

この結果、当社グループの当期における業績は、渋谷パルコの一時休業(前期8月)や千葉パルコ・大津パルコ閉店(前期11月・当期8月)の影響などにより営業収益は916億21百万円(前期比97.7%)、前期に固定資産売却によるその他の収益を計上したことなどから営業利益は117億13百万円(前期比82.5%)、税引前利益114億55百万円(前期比83.8%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は78億9百万円(前期比88.8%)となりました。

当期におけるセグメント別の状況は次のとおりです。


ショッピングセンター事業の営業収益は513億51百万円(前期比95.3%)、営業利益は109億64百万円(前期比83.2%)となりました。
なお、パルコテナント取扱高(※1)は2,494億51百万円、前期に仙台パルコ2を、当期にパルコヤ上野をそれぞれ開店したものの、渋谷パルコの一時休業や千葉パルコ・大津パルコ閉店の影響などにより前期比は94.2%となりました。

パルコ店舗事業につきましては、「都心型店舗(※2)」、「コミュニティ型店舗(※3)」の2類型の発展に向け、本部組織の改編と店舗別の政策を強化いたしました。
改装につきましては、成長市場である食テーマ(食品、飲食)や化粧品テーマの業態を積極的に導入いたしました。また、ライフスタイルに関わる生活雑貨や新しいサービス業態の取り組みによる、消費者価値観の多様化やリアルな体験・体感が重要となるコト消費拡大への対応に向け、全店計約35,000㎡を改装し、改装ゾーンのパルコテナント取扱高前期比は全店計126.7%と伸長いたしました。主な改装は次のとおりです。

(※1)パルコテナント取扱高は、パルコ店舗におけるテナント売上高であります。
(※2)都心型店舗は、札幌パルコ、仙台パルコ、池袋パルコ、渋谷パルコ(2016年8月8日よりPART1・PART3は一時休業)、静岡パルコ、名古屋パルコ、広島パルコ、福岡パルコ、パルコヤ上野(2017年11月4日開店)となります。
(※3)コミュニティ型店舗は、宇都宮パルコ、浦和パルコ、新所沢パルコ、津田沼パルコ、ひばりが丘パルコ、吉祥寺パルコ、調布パルコ、松本パルコ、大津パルコ(2017年8月31日閉店)、熊本パルコとなります。

[名古屋パルコ]
マーケット内の競合が激化する中、新たな差別化を図るため独自の価値観を持つ高感度な男女に対し、日本を代表するファッションクリエイターブランド、エリア初出店の化粧品、東京で話題となっているレディスアパレルの新規導入など、ファッションにおいて継続して差異性を強化するとともにレストランフロアの全面改装を実施し、情報拡散とコミュニケーションを軸とした新しい時間消費の仕方を幅広い客層に提案いたしました。

[福岡パルコ]
新館において、商業施設への出店が初となる新感覚ホステルや新しい働き方を提案するコワーキングスペースの導入による新たな都市型時間消費の継続提案と、エリア初のモードファッションブランドの導入によるファッション感度の向上を図るとともに、本館においてはスポーツ、ユニセックス型ファッション、キャラクター雑貨やホビー商材を扱うポップカルチャーゾーンの導入により客層の拡大を図りました。

[浦和パルコ]
開店10周年を迎え、地下1階に有力スーパーマーケットの都市型業態や食・生活雑貨等の専門店を導入、近隣商圏の3世代ファミリー層に向けて実用性・利便性の高い良質な食品ゾーンを提案し、新たな客層の取り込みと館内の買い回り向上によるビル全体の活性化を図りました。

[津田沼パルコ]
開店40周年を迎え、地下フロアの大規模改装を行い、専門性の高い食品、暮らしの必需品・生活雑貨などが揃う市場をテーマとした『つだぬマルシェ』として、流入人口増を背景にマーケットニーズに合わせたデイリーアイテムの拡充をいたしました。

そのほか、池袋パルコに2店舗目の直営飲食店となる『アンドエクレ ル ビストロ』を出店し、既存店舗の差別化に貢献するとともに食を通じたライフスタイル提案の強化をいたしました。

営業企画につきましては、CRM(※4)施策の基盤となるパルコ公式スマートフォンアプリ『POCKET PARCO』の会員獲得の継続強化、『POCKET PARCO』と連携した会員向けの企画案内により、顧客ロイヤリティの高いクラスS会員の取扱高が既存パルコ店舗で前期比107.5%と伸長いたしました。
訪日外国人に対する施策は、決済手段の拡充などのショッピング環境の整備に加え、外国人向けのメディアを活用した情報発信に取り組み、海外発行クレジットカード等取扱高(※5)が前期比125.1%と伸長いたしました。

(※4)CRMとはCustomer Relationship Managementの略であり、顧客情報を管理することで顧客満足度を向上させるマネジメント手法であります。
(※5)海外発行クレジットカード等取扱高は、渋谷パルコ、千葉パルコ、大津パルコ、パルコヤ上野の値を含みません。

また、動員企画として『ロバート』の秋山竜次プロデュースによる初の展覧会『クリエイターズ・ファイル祭』を都心型各店舗、同展スピンオフ企画をコミュニティ型各店舗を中心に展開し、来店客数・取扱高増加に貢献いたしました。また、ファッションブランド『ANREALAGE(アンリアレイジ)』による展覧会『ANREALAGE EXHIBITION “A LIGHT UN LIGHT”』など話題性のあるコンテンツを展開いたしました。
ICT活用につきましては、次世代商業施設への変革に向け、商業施設・小売店等での活用を目的としたロボット『Siriusbot(シリウスボット)』を試験的に導入し、お客様への館内のご案内やテナント向けの棚卸業務サポート等の実証実験をいたしました。また、来店客数や来店者属性(年齢・性別)を解析するサービスを導入し、各テナント毎の来店者属性に合わせた商品構成の見直しや、時間帯別来店数に合わせた人員体制適正化など、効果検証の参考となるデータを提供し、テナントにとって業務効率化となるサポートサービスの拡大を推進いたしました。

国内開発につきましては、都市部未出店エリアでの開発推進に向け11月に京都ゼロゲートの一部上層階を先行開業し、2018年3月にはゼロゲート業態の9件目となる原宿ゼロゲートを開業いたしました。また、今後の開発物件として、2018年秋開業予定の三宮ゼロゲート(仮称)新築計画のほか、2019年春の墨田区錦糸町駅前物件、2021年春の大丸心斎橋店北館への新規出店計画を決定いたしました。

新規事業につきましては、クラウドファンディング事業『BOOSTER(ブースター)』にて、12月より株式会社CAMPFIRE(キャンプファイヤー)が運営するクラウドファンディングサービスと連動し、インキュベーション機能のさらなる強化に向けた共同資金調達を開始し、事業規模の拡大を推進いたしました。


専門店事業の営業収益は212億16百万円(前期比98.5%)、営業利益は75百万円(前期比36.7%)となりました。
株式会社ヌーヴ・エイにつきましては、次期以降の利益率向上に向け店舗のスクラップ&ビルドを推進したことに伴う店舗数の減少等の影響があり、営業収益・営業利益ともに前期実績を下回りました。


総合空間事業の営業収益は213億99百万円(前期比104.2%)、営業利益は6億52百万円(前期比84.4%)となりました。
株式会社パルコスペースシステムズにつきましては、新規案件の受託増など計画以上に好調に推移し営業収益は前期を上回りましたが、前期における固定資産売却の影響などにより営業利益は前期実績を下回りました。


その他の事業の営業収益は61億58百万円(前期比100.3%)、営業利益は53百万円(前期比117.2%)となりました。
株式会社パルコのエンタテインメント事業につきましては、演劇で2014年に人気を博した『SINGIN' IN THE RAIN -雨に唄えば-』を外部劇場にて再演し、好評を博しました。また、コンテンツ開発では札幌パルコに情報発信カフェを出店し拠点を拡大したほか、『ミニオン大脱走CAFE』が取扱高・動員ともに好調に推移し営業収益は前期実績を上回りましたが、前期の映像ヒット作品の反動や渋谷パルコ一時休業に伴う影響により、営業利益は前期実績を下回りました。
株式会社パルコデジタルマーケティング(※6)につきましては、求人事業撤退により営業収益は前期実績を下回りましたが、Webコンサルティング事業に集中したことにより営業利益は前期実績を上回りました。

(※6)株式会社パルコデジタルマーケティングは、2017年3月1日付で株式会社パルコ・シティから商号変更しております。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19億41百万円増加し、当連結会計年度末には124億64百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、213億86百万円の収入(前連結会計年度は76億90百万円の収入)となりました。これは主に税引前利益114億55百万円や、渋谷パルコの再開発事業に伴う棚卸資産の増加による支出及びその他の負債の増加による収入などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、115億52百万円の支出(前連結会計年度は49億61百万円の支出)となりました。これは主に渋谷パルコの再開発事業及びパルコヤ上野の開店に伴う有形固定資産の取得による支出などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、78億97百万円の支出(前連結会計年度は12億10百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済や配当金の支払いなどによるものであります
(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

① 要約連結貸借対照表(日本基準)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年2月28日)	当連結会計年度 (2018年2月28日)
資産の部
流動資産	35,048	46,361
固定資産	215,275	227,972
資産合計	250,323	274,333
負債の部
流動負債	53,126	58,780
固定負債	75,158	87,827
負債合計	128,284	146,607
純資産の部
株主資本	122,041	127,541
その他の包括利益累計額	△2	184
純資産合計	122,039	127,726
負債純資産合計	250,323	274,333

② 要約連結損益計算書及び連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)	当連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
営業収益	94,411	93,211
営業原価	63,238	63,901
営業総利益	31,173	29,309
販売費及び一般管理費	18,360	18,910
営業利益	12,812	10,399
営業外収益	1,407	2,452
営業外費用	967	560
経常利益	13,253	12,291
特別利益	3,541	444
特別損失	4,965	1,194
税金等調整前当期純利益	11,829	11,541
法人税等	4,304	3,706
当期純利益	7,525	7,834
親会社株主に帰属する当期純利益	7,525	7,834

要約連結包括利益計算書

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)	当連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当期純利益	7,525	7,834
その他の包括利益	170	186
包括利益	7,695	8,021
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	7,695	8,021
非支配株主に係る包括利益	-	-

③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)

(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括利益累計額	純資産合計
当期首残高	116,647	△172	116,474
当期変動額	5,394	170	5,564
当期末残高	122,041	△2	122,039

当連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括利益累計額	純資産合計
当期首残高	122,041	△2	122,039
当期変動額	5,500	186	5,686
当期末残高	127,541	184	127,726

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)	当連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,901	21,308
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,098	△11,241
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,118	△8,129
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	3
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	3,918	1,941
現金及び現金同等物の期首残高	6,582	10,501
現金及び現金同等物の期末残高	10,501	12,443

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 (日本基準)
前連結会計年度(自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、建物、信託受益権(固定資産)に係る有形固定資産は除く)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更しております。
この変更は、ショッピングセンター事業における今後の収支計画を策定するため、既存店舗も含めた全店舗の収益構造を評価・検証した結果、賃料収入が固定的な事業モデルの拡大等により収入がより安定化してきていることから、取得価額を使用期間にわたって均等配分する定額法の方が、収益と費用の対応が図られ期間損益計算をより適正に行うことができると判断したことによるものです。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,294百万円増加しております。

当連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(売上高の会計処理の変更等)
当社のショッピングセンター事業におきまして、従来は、主に出店テナントの販売高を「売上高」(総額表示)として計上し、店舗運営経費のテナント徴収分を「販売費及び一般管理費の控除項目」としておりましたが、当連結会計年度より、従前の「売上高」及び「売上原価」を純額にした当社の利益相当額であるテナント賃貸収益及び店舗運営経費のテナント徴収分の一部を「営業収益」として計上する方法に変更いたしました。
この変更は、効率的な利益創出を重要視する新たな経営管理手法を構築する取組みや賃貸収益が固定的な新たな事業モデル(純額表示)の拡大等に伴い、ショッピングセンター事業の運営をより分かりやすく表示するために実施したものです。
すなわち、新たな経営管理手法構築への取組み(新管理システム導入など)のなかで、テナント賃貸収益等の重要性がより増すことから、これらを「営業収益」としてトップラインに表示して管理することにしました。
また、現状、ショッピングセンター事業内の収益について純額表示と総額表示の事業が混在しておりますが、賃貸収益が固定的な事業モデル(純額表示)が拡大したことで、混在影響がより顕著となりました。そこで、事業モデルの実態に即した明瞭な表示にする為、収益の表示を統一することにしました。
この変更に伴い、従来、「販売費及び一般管理費」としていた店舗運営のための直接的な経費は、上記変更後の「営業収益」に直接関連する費用であるため、当連結会計年度より「営業原価」として計上する方法に変更いたしました。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の営業収益は173,962百万円減少し、営業原価は164,692百万円減少することで、営業総利益は14,273百万円減少し、販売費及び一般管理費は14,273百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額はありません。

⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度(自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 40. 初度適用」に記載のとおりであります。

当連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(収益の表示方法)
日本基準では、当社グループが当事者として行った取引額および当社グループが代理人として関与した取引額を総額で売上高として表示しておりますが、IFRSでは、代理人として関与したと判断される取引については純額で収益を表示しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度の営業収益および営業原価がそれぞれ1,284百万円減少しております。

(表示組替)
日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは金融収益又は金融費用、その他の営業収益及びその他の営業費用等に表示しております。