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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D8SC

有価証券報告書抜粋 美津濃株式会社 沿革 (2018年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



年代沿革
明治394大阪市北区に故 会長 水野利八が美津濃兄弟商会を創業、運動用服装品などの製造販売を開始
455東京都神田区に東京支店を開設
大正107大阪市福島区に大阪工場建設、操業開始(2006年4月に売却)
127美津濃運動用品株式会社に改組(資本金150万円)
昭和27大阪市東区に鉄筋コンクリート造地上8階地下1階本社屋完成移転
171社名を美津濃株式会社に変更
183岐阜県養老郡に養老工場(現 ミズノテクニクス株式会社)建設、操業開始
3610大阪証券取引所市場第二部に株式上場(資本金2億円)
3712東京証券取引所市場第二部に株式上場(資本金3億2千万円)
4311大阪市福島区に大阪営業センター新築完成(2006年4月に売却)
459財団法人 水野スポーツ振興会(現 公益財団法人ミズノスポーツ振興財団)を設立
477東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定(資本金12億円)
497東京都千代田区に東京営業センター完成、営業開始
522財団法人 水野国際スポーツ交流財団(現 公益財団法人ミズノスポーツ振興財団)を設立
569兵庫県宍栗郡(現 宍粟市)に子会社 ミズノランバード株式会社を設立(現在はミズノテクニクス株式会社に統合)
591大阪市鶴見区に大阪流通センターを開設、操業開始(2008年8月に大阪市住之江区に移転)
615台湾 台北に子会社 MIZUNO (TAIWAN) CORPORATION を設立
平成3東京店 エスポートミズノを新築、営業開始
310カナダ オンタリオ州に子会社 MIZUNO CANADA LTD. を設立
43大阪市住之江区に地上31階地下3階建の新本社(ミズノクリスタ)を完成、事業開始
49名古屋営業所を移転拡張し、名古屋市北区に名古屋支社を開設
49香港に子会社 MIZUNO CORPORATION OF HONG KONG LTD. を設立
64中国 上海に子会社 SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD. を設立
71英国 バークシャーにイギリス支店を開設
71ドイツ ミュンヘンにドイツ支店を開設(2013年3月にアッシュハイムに移転)
811米国 ジョージア州に子会社 MIZUNO USA, INC. を設立
104フランス ジャンティにフランス支店を開設(2000年2月にシャビーユに移転)
109福岡営業所を移転拡張し、福岡市博多区に九州支社を設立
144養老工場を会社分割し、社名をミズノテクニクス株式会社として事業継承
175中国 上海に子会社 MIZUNO (CHINA) CORPORATION を設立
207オーストラリア メルボルンに子会社 MIZUNO CORPORATION AUSTRALIA PTY. LTD. を設立
224株式会社ミズノウエルネスとミズノアルファーサービス株式会社を統合(社名をミズノスポーツサービス株式会社に改称)
2210株式会社ミズノインダストリー四国と株式会社ミズノインダストリー氷上を統合(社名をミズノアパレルテクニクス株式会社に改称)
246セノー株式会社の全株式を取得し完全子会社化
251株式会社ミズノインダストリー波賀など製造子会社3社をミズノテクニクス株式会社に統合
251イタリア旧代理店の全持分を取得、MIZUNO ITALIA S.R.L. と改称
254韓国 ソウルに子会社 MIZUNO KOREA LTD. を設立
255スペイン バルセロナに子会社 MIZUNO IBERIA, S.L. を設立
2511シンガポールに子会社 MIZUNO SINGAPORE PTE. LTD. を設立
269ノルウェーに子会社 MIZUNO NORGE AS を設立
271MIZUNO (CHINA) CORPORATION を SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD. に統合
274ミズノアパレルテクニクス株式会社をミズノテクニクス株式会社に統合

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03036] S100D8SC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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