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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100CZ4S

有価証券報告書抜粋 株式会社東武ストア 沿革 (2018年2月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1960年12月東武鉄道株式会社の全額出資により、資本金2,000万円をもって、物品販売業並びに結婚式場、スケート場等各種興業を目的として、商号を株式会社東武会館とし、本店を東京都豊島区に置き設立いたしました。1968年5月に商号を「株式会社東武ストア」に変更いたしました。
なお、当社は、1978年3月1日を合併期日とし、株式会社東武ストア(資本金100万円、本店所在地 東京都渋谷区神宮前4丁目26番18号)を存続会社として、株式額面変更を目的とする合併を行ったので、当社の登記上の設立年月日は1948年2月12日であります。
1973年12月鶴瀬店の開設を機に、売場面積3,000㎡～5,000㎡の店舗展開を開始いたしました。
1979年9月東京証券取引所市場第二部に当社株式が上場されました。
1981年6月蓮田店を開設し、売場面積5,000㎡超のGMS(General Merchandise Store)の店舗展開を開始いたしました。
1984年3月株式会社東武フーズを設立いたしました。
1987年8月私鉄系チェーンストア8社の共同企画商品(Vマーク商品)の開発を目的とする、株式会社八社会の設立に参加いたしました。
同 年同月株式会社東武警備サービスを設立いたしました。
1988年7月株式会社東武マルシェを設立いたしました。
同 年8月東京証券取引所市場第一部に当社株式が上場されました。
同 年10月当社最大規模の店舗である桶川店(埼玉県桶川市、売場面積10,179㎡)を開設いたしました。
1990年9月創業以来専門業者による委託販売方式にて運営してきた生鮮食品部門について直営化を開始いたしました。
1994年11月当社初のホームセンターとの共同出店による郊外型店舗である白井店(千葉県白井市、売場面積1,872㎡)を開設いたしました。
1999年4月本社事務所を東京都板橋区上板橋3丁目1番1号に移転いたしました。
2002年1月株式会社東武警備サポート(現・連結子会社)を設立いたしました。
同 年4月株式会社東武警備サービスを吸収合併いたしました。
同 年11月一部店舗にて24時間営業を開始いたしました。(以降、最大33店舗まで24時間営業店舗を拡大)
2003年1月丸紅株式会社及び株式会社マルエツ並びに東武鉄道株式会社との間で、資本・業務提携基本合意書を締結いたしました。
2004年4月株式会社東武マルシェを吸収合併いたしました。
同 年10月常盤台店を「フエンテ」に転換いたしました。食料品を中心とする中・小型店の「東武ストア」、GMSを中心とする大型店舗の「マイン」、都内の住宅地及び駅前立地の小型店舗の「フエンテ」の3つの屋号での展開を開始いたしました。
2012年4月一部店舗にて電子マネー(PASMO・Suica)でのレジ精算を開始いたしました。(2018年2月28日現在の取扱い店舗は28店舗であります。)


2014年7月9店舗で24時間営業から24時間操業(夜間は店舗を閉鎖して商品補充を集中して行う)に変更いたしました。(以降、24時間営業から24時間操業への変更を進め、2018年2月28日現在の24時間営業は4店舗であります。)
同 年9月千葉物流センターを開設し、新座物流センターと2拠点体制を開始いたしました。
2015年9月株式会社Tポイント・ジャパンが提供する共通ポイントサービス「Tポイント」を開始いたしました。また、同年11月に電子マネーサービス「Tマネー」を導入いたしました。
2017年3月
2018年2月		株式会社東武フーズを吸収合併いたしました。
2018年2月28日現在の営業店舗は59店舗であります。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03073] S100CZ4S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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