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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L2DZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社千趣会 発行済株式総数、資本金等の推移 (2020年12月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金残高(百万円)
2018年3月29日
(注)1
-普通株式
52,230,393
-22,304△14,809-
2018年3月30日
(注)2、3
A種優先株式
5
B種優先株式
9
普通株式
52,230,393
A種優先株式
5
B種優先株式
9
3,50025,8043,5003,500
2018年4月13日
(注)4
-普通株式
52,230,393
A種優先株式
5
B種優先株式
9
△3,50022,304△3,500-
2018年9月28日
(注)5
-普通株式
52,230,393
A種優先株式
5
B種優先株式
9
-22,30477
2019年3月29日
(注)5
-普通株式
52,230,393
A種優先株式
5
B種優先株式
9
-22,304715
2019年5月8日
(注)6
-普通株式
52,230,393
A種優先株式
5
B種優先株式
9
△22,204100-15
2019年6月21日
(注)7
普通株式
△173,400
普通株式
52,056,993
A種優先株式
5
B種優先株式
9
-100-15
2019年9月30日
(注)5
-普通株式
52,056,993
A種優先株式
5
B種優先株式
9
-100925
2020年7月31日
(注)8
A種優先株式
△5
B種優先株式
△9
普通株式
52,056,993
-100-25

(注)1.2018年3月29日開催の定時株主総会において、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を14,809百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えたのち、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を7,071百万円減少し繰越利益剰余金に振り替え、欠損を補填することを決議したことにより、資本準備金が14,809百万円減少しております。
2.有償第三者割当(A種優先株式)
発行価額 500百万円
資本組入額 250百万円
割当先 地域中核企業活性化投資事業有限責任組合
3.有償第三者割当(B種優先株式)
発行価額 500百万円
資本組入額 250百万円
割当先 地域中核企業活性化投資事業有限責任組合
4.2018年3月29日開催の定時株主総会決議により、2018年4月13日付で、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ3,500百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
5.資本準備金の増加額は、資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立てによるものであります。
6.2019年3月28日開催の定時株主総会決議により、2019年5月8日付で、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を22,204百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
7.自己株式の消却による減少であります。
8.2020年7月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年7月31日付でA種優先株式5株及びB種優先株式9株の取得及び消却を行っております。
9.2018年2月26日提出の臨時報告書に記載いたしました資金使途につきましては、主として、①ベルメゾン事業の専門店化構想を支えるECプラットフォーム構築等に係るシステム投資資金として530百万円、②ブライダル事業の新店投資等1,475百万円、子育て支援事業の新園投資に206百万円をこれまで充当しております。
未充当の4,441百万円につきましては、2020年7月30日開催の取締役会決議に伴い、当初の資金使途を変更しREVICファンドが所有する本優先株式の取得資金の一部に充当することといたしました。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03092] S100L2DZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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