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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T3PK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社千趣会 沿革 (2023年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

提出会社(1946年3月22日設立、1975年12月31日を合併期日として千趣興産株式会社を合併、同時に商号を協和海運株式会社から千趣興産株式会社に変更し、本店を兵庫県宝塚市から大阪市北区に移転、1977年9月30日商号を千趣興産株式会社から株式会社千趣会に変更、額面50円)は、株式会社千趣会(1955年11月9日設立、本店・大阪市北区、額面500円、以下「旧株式会社千趣会」という)の額面金額を変更するため、1977年9月30日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
提出会社は、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。
従って、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社千趣会でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。
年月沿革
1953年10月創業者髙井恒昌が味楽会(現在の株式会社千趣会)を大阪市中央区において個人で創業。
1955年11月法人組織に改組し、こけし人形の頒布を主たる目的として株式会社千趣会を設立、大阪市城東区において営業を開始。
1956年7月大阪市北区に本店を移転。
1975年7月カタログ事業部発足。
1977年10月千趣興産株式会社と合併。
1984年5月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1985年10月大阪市北区にビジネスセンタービル(現本社)完成。
1988年7月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1990年9月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1992年10月大阪市北区にビジネスセンタービル2号館完成。
1993年9月全額出資の千趣会香港有限公司設立。
1995年8月岐阜県可児市に中部商品センター(現可児DC(ディストリビューションセンター))稼働。
1997年9月栃木県鹿沼市に鹿沼商品センター稼働。
1998年10月全額出資の千趣物流株式会社(現千趣ロジスコ株式会社)設立。
2000年7月全額出資の千趣会コールセンター株式会社設立。
2003年7月株式会社千趣会イイハナに出資、子会社化。
2007年11月株式会社ディアーズ・ブレインに出資。
2008年1月東京支社を東京本社(東京都品川区)と改称し、二本社制に移行。
2008年5月株式会社ディアーズ・ブレインに追加出資を行い、子会社化。
2012年8月全額出資の株式会社ベルメゾンロジスコを設立。
2013年11月全額出資の株式会社千趣会チャイルドケアを設立。
2015年3月
2015年9月
2015年12月
2017年7月

2017年9月
2018年12月
2020年9月
2021年3月


2022年4月



2022年6月
2023年10月
株式会社プラネットワークに出資、子会社化。
ワタベウェディング株式会社に出資、持分法適用関連会社化。
岐阜県美濃加茂市に美濃加茂DC(ディストリビューションセンター)稼働。
ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社(現株式会社ユイット・ラボラトリーズ)に出資、子会社化。
株式会社ベルメゾンロジスコの株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化。
東京本社を東京都台東区に移転。
東日本旅客鉄道株式会社と資本業務提携契約を締結。
ワタベウェディング株式会社は第三者割当増資に伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外。
株式会社ディアーズ・ブレイン及び株式会社プラネットワークの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社コーポレイトディレクションとの合弁会社、株式会社Senshukai Make Co-を設立。
株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外。
株式会社JFLAホールディングスとの合弁会社、株式会社ウェルサーブを設立。
東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03092] S100T3PK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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