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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T3PK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社千趣会 従業員の状況 (2023年12月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社における状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
通信販売事業536(106)
法人事業81(157)
保険事業4(0)
報告セグメント計621(263)
その他163(28)
全社(共通)126(11)
合計910(302)
(注)1.従業員数は、就業人数(社員及び契約社員)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員(1日7.5時間換算)であります。

(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
47140.08.76,297

セグメントの名称従業員数(人)
通信販売事業343
法人事業20
保険事業4
報告セグメント計367
その他8
全社(共通)96
合計471
(注)1.従業員数は、就業人数(社員及び契約社員)であり、子会社等への出向社員(75人)は含んでおりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

(3)労働組合の状況
提出会社には千趣会労働組合(1974年3月22日結成)が、千趣ロジスコ株式会社には全労連・全国一般千趣会パート労働組合(1999年3月11日結成)があります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。


(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
23.673.067.968.694.1当社において、賃金制度上は男女の区分はありません。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社
当事業年度補足説明
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
千趣会コールセンター株式会社78.9-50.071.571.1当連結子会社において、賃金制度上は男女の区分はありません。
株式会社千趣会チャイルドケア76.9-78.173.1118.3当連結子会社において、賃金制度上は男女の区分はありません。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度において千趣会コールセンター株式会社及び株式会社千趣会チャイルドケアでは育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03092] S100T3PK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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