株式会社フジ 業績等の概要 (2016年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2015年3月1日～2016年2月29日)におけるわが国経済は、政府の経済政策等により、企業業績の向上や雇用環境の改善が見られるものの、急激な株安・円高の進行によって景況感や消費マインドに陰りが見え始めています。また、原油価格の大幅な下落や中国経済の減速等、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。小売業界においては、消費税率引き上げの影響は一巡したものの、日常生活における節約志向が定着してきており、厳しい状況が続いています。
このような環境のなかで、当社グループ(当社及び連結子会社)は、経営ビジョン「中四国くらし密着ドミナント(※)」のもと、豊かなくらしづくりと地域社会の発展に貢献できる企業集団を目指し、各社の有する経営資源を最大限に活用し、地域のお客様のくらしに密着した店舗及び事業の構築を推進しています。(※ドミナント・・・一定の地域において、占有率を高め同業他社と比較して優位性を確保する戦略)
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,002億25百万円(前年同期比1.7%増)となりました。営業利益は70億52百万円(前年同期比30.2%増)、経常利益は79億26百万円(前年同期比31.3%増)、当期純利益は35億50百万円(前年同期比18.5%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
〔小売事業〕
当社は、2015年度の経営方針を『商いの原点回帰 ～コミュニケーションカンパニーを目指して～』とし、「全てはお客様のために、全てのお客様のために」「人材を育てる・活かす組織へ」「事業リストラとコストマネジメントによる利益体質強化」を方針に掲げ、いずれもコミュニケーションを大切にすることで仕事の質を高め、企業価値の向上を目指して、各種施策に取り組みました。
店舗では、12月に「フジ海田店」(広島県安芸郡海田町)を出店しました。さらに、地域のお客様に一層のご支持を頂くために、4月に「フジ三島店」(愛媛県四国中央市)、7月に「フジ八幡浜店」(愛媛県八幡浜市)を建て替え新設しました。既存店活性化策として、「フジグラン野市」(高知県香南市)、「フジグラン広島」(広島市中区)、「フジグラン安芸」(広島県安芸郡坂町)、株式会社フジマート四国が運営する「スーパーABC石井店」(愛媛県松山市)等の改装を行いました。また、経営効率を高めるため、1月に「フジ東田店」(愛媛県新居浜市)と「ザ・カジュアル丸亀三条店」(香川県丸亀市)を、2月に「ザ・カジュアル阿波店」(徳島県阿波市)と株式会社フジマートが運営していた「ピュアークック府中店」(広島県安芸郡府中町)を閉店しました。
ノンストアリテイル事業では、5月から移動スーパー「おまかせくん」事業を開始しました。松山市郊外において配達エリアを順次拡大し、商品を手にとってお買物をしたいというご要望にお応えしています。「フジネットショップ」やネットスーパー「おまかせくん」とともに、お客様の買物に対する利便性を一層向上させる取り組みとして事業の拡大を目指しています。
DVD・CD・書籍の小売及びレンタル業では、大型店においてライフスタイル提案型売場の展開を推進し、競争力強化のために2店舗を改装しました。
これらの結果、小売事業の営業収益は3,128億円(前年同期比1.5%増)、営業利益は54億84百万円(前年同期比38.5%増)となりました。
〔小売周辺事業〕
食品製造・加工販売業では「おいしさの追求」をテーマに、看板商品づくり、価値と品質の追求、マーケットの変化への迅速な対応を行うことによって販売力を向上させるとともに、自社工場の更なる活用と店舗作業の効率化を推進したことで収益力を高めました。
飲食業では株式会社テンコーポレーションとFC契約を締結し、天丼専門店「天丼てんや」の1号店を6月にフジ松江店(愛媛県松山市)に出店しました。また、既存店の活性化のために13店舗の改装または業態変更を実施しました。

総合フィットネスクラブ事業では、見学会や紹介キャンペーン等の入会獲得強化策と、女性や高齢者をターゲットとしたセミナー開催や少人数制プログラム導入などにより会員数が増加しています。6月には女性専用30分フィットネス4店舗目となる「フィッタナビ観音店」(広島市西区)を広島県に初出店しました。
これらの結果、小売周辺事業の営業収益は328億17百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は12億82百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
〔その他〕
不動産賃貸業では、賃貸物件が増加したことにより収益が拡大しました。
総合ビルメンテナンス業では、既存事業の強化に加え、地域の生活者のくらしのお困りごとを解決するサービス「おたすけくん」事業の拡大のため、2店舗を出店しました。
一般旅行業では、経営効率を高めるため、6事業所を閉鎖しました。
これらの結果、その他事業の営業収益は94億73百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は5億円(前年同期比2.9%増)となりました。

(注) セグメント別の営業収益には、売上高及び営業収入を含め、セグメント間の取引も含めています。また、記載金額には、消費税等を含めていません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前当期純利益55億62百万円に含まれる非資金損益項目の減価償却費55億41百万円、減損損失27億64百万円、投資有価証券売却益22億26百万円等の調整と、未払消費税等の減少による支出が8億58百万円、法人税等の支払が22億67百万円あったこと等により、100億26百万円の収入(前年同期は112億40百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有形及び無形固定資産の取得(設備関係支払手形決済等を含む)による支出が42億67百万円、投資有価証券の取得による支出が14億95百万円あり、一方で、投資有価証券の売却による収入が31億80百万円あったこと等により31億41百万円の支出(前年同期は55億7百万円の支出)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、長期借入金の返済による支出(純額)47億34百万円、配当金の支払額が5億29百万円あったこと等により62億37百万円の支出(前年同期は43億18百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は76億40百万円となり、期首から6億47百万円増加しました。