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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O4AF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ファミリーマート 提出会社の経営指標等 (2022年2月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第37期第38期第39期第40期第41期
決算年月2018年2月2019年2月2020年2月2021年2月2022年2月
営業総収入(百万円)6,15424,515207,480384,410410,920
経常利益(百万円)5,70021,22521,14228,18838,679
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)30,69459,68132,193△2,23626,403
資本金(百万円)16,65916,65916,65916,65916,659
発行済株式総数(千株)126,712126,712506,849506,087506,087
純資産額(百万円)513,314558,126572,164589,958584,811
総資産額(百万円)840,818795,6351,210,5411,135,0311,038,690
1株当たり純資産額(円)1,014.181,102.771,130.521,165.731,155.55
1株当たり配当額(円)112.00144.0040.00-89.20
(うち1株当たり中間配当額)(56.00)(63.50)(20.00)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)60.58117.9263.61△4.4252.17
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
(円)-----
自己資本比率(%)61.070.147.352.056.3
自己資本利益率(%)6.111.15.7-4.5
株価収益率(倍)33.426.937.5--
配当性向(%)46.230.562.9-171.0
従業員数(人)3163216,2665,2555,627
[外、平均臨時雇用者数][-][2][1,671][2,053][2,660]
株主総利回り(%)-----
(比較指標:-)(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)8,20018,9603,2602,473-
※3,290
最低株価(円)5,5007,7702,1521,423-
※3,075
(注)1.営業総収入には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.本表は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
4.2019年3月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6.※は、株式分割(2019年3月1日、1株→4株)による権利落後の最高株価及び最低株価を示しております。
7.経営指標等の大幅な変動は、2019年9月の株式会社ファミリーマートの吸収合併による純粋持株会社から事業会社への移行によるものであります。
8.2020年11月16日付で普通株式253,043,334株につき1株の割合で株式併合を、2021年1月8日付で普通株式1株につき253,043,334株の割合で株式分割を、それぞれ行っております。これに伴い、第39期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)を算定しております。
9.当社株式は、2020年11月12日付で東京証券取引所市場第一部において上場廃止となったため、株主総利回り及び比較指標、第40期及び第41期における株価収益率は記載しておりません。また、最高株価及び最低株価は最終取引日である2020年11月11日までの株価について記載しております。
10.第40期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
11.第40期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03125] S100O4AF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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