マックスバリュ西日本株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」(1)連結財務諸表「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末から33億67百万円増加し981億4百万円となりました。流動資産は、余資運用により現金及び預金が77億26百万円減少した一方、関係会社預け金が100億円増加したことなどにより22億99百万円増加し、376億12百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増加3億37百万円、投資有価証券の増加13億48百万円などにより10億68百万円増加し、604億91百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末から10億29百万円増加し、475億14百万円となりました。流動負債は、設備関係支払手形の増加13億49百万円、支払手形及び買掛金の増加7億90百万円などにより11億6百万円増加し、384億10百万円となりました。固定負債は、資産除去債務の増加1億9百万円があったものの、長期預り保証金の減少1億20百万円、リース債務の減少61百万円などにより77百万円減少し、91億3百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から23億38百万円増加し、505億89百万円となりました。その増加の内訳としては、利益剰余金の増加14億72百万円などによるものであります。

(3)経営成績の分析
営業収益、販売費及び一般管理費、営業利益につきましては、1「業績等の概要」(1)業績の項をご参照ください。
①営業外損益、経常利益
受取配当金2億30百万円及び受取保険金45百万円の計上などにより営業外収益は3億69百万円となりました。
支払利息17百万円及び貸倒損失14百万円の計上などにより営業外費用は93百万円となりました。
以上により、経常利益は49億78百万円となりました。
②特別損益、当期純利益
受取保険金51百万円の計上などにより特別利益は94百万円となりました。
減損損失5億50百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額1億63百万円及び店舗閉鎖損失53百万円の計上などにより特別損失は8億28百万円となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は42億44百万円となり、法人税等合計18億32百万円を控除し、非支配株主に帰属する当期純損失55百万円を加算した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は24億67百万円となりました。

(4)戦略的現状と見通し
国内経済におきましては、今後も緩やかな回復基調が期待され、個人消費につきましても持ち直しの動きが続いております。しかしながら小売業を取り巻く環境は、人口の減少による商圏人口の減少、ドラッグストアの食品拡大やコンビニエンスストアの惣菜商品拡大、ディスカウントストアの更なる低価格化、ネット業態のスーパーマーケット市場への参入など、競争は一段と激化しております。
このような厳しい状況下、当社は、政策の柱である「商品本位の改革」「人材への投資」「地域との連携」を継続して実践し、既存店客数の回復を目標に、商品を軸とした、価格・サービス・マーケティングの各種取組みを売場で具現化することで、真に一店一店が地域で愛される、コミュニティの拠点となる店舗づくり(企業)の実現を目指してまいります。
また、新規出店では6店舗を計画しており、新たな収益拡大も図ってまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況につきましては、1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況の項をご参照ください。

(資金需要について)
当連結会計年度においては、自社開発方式による新規出店などで国内5店舗を新設いたしました。これらの設備投資額52億26百万円は、自己資金で賄っております。
また、翌連結会計年度の資金需要については、引き続き店舗の新設及び活性化による設備投資を67億10百万円予定しており、これらに必要な資金は自己資金及び借入金で賄う予定です。

(6)中期経営計画について
当社グループは、中長期的な経営戦略として、当社の強みである店舗ドミナントや複数の業態を地域密着経営に活かしながら、同時にイオンのグループシナジーを活用することで経営効率化を図ってまいります。
①商品本位の改革
当社グループはお客さまの生活変化に応じた商品開発を推進することで、お客さまに満足いただける地域一番のスーパーマーケットを目指します。
②人材への投資
当社グループは人事制度を刷新し、雇用形態を問わずに全ての従業員に対して成果に応じた評価と処遇、教育・訓練システムの運用を行うことによって多様な働き方を推進していきます。
③地域との連携
当社グループは、店舗が地域において中心的機能(拠点・存在)を果たすことを目指し、スポーツ・文化の振興、子育て支援、商業・観光の振興、健康増進・食育推進等に積極的に取り組みます。