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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003J97

有価証券報告書抜粋 株式会社ファーストリテイリング 関係会社の状況 (2014年8月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金
又は出資金
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合
関係内容
当社役員
の兼任(人)
資金援助
営業上の取引
(連結子会社)
株式会社ユニクロ山口県山口市1,000,000千円国内ユニクロ事業100.0%3
UNIQLO EUROPE LIMITED英国ロンドン市40,000千英ポンド海外ユニクロ事業100.0%1
迅銷(中国)商貿有限公司中国上海市20,000千米ドル海外ユニクロ事業100.0%2
FRL Korea Co., Ltd.韓国
ソウル特別市
24,000,000千ウォン海外ユニクロ事業51.0%1
LLC UNIQLO (RUS)ロシア連邦
モスクワ市
510,010千ルーブル海外ユニクロ事業100.0%資金の貸付
優衣庫商貿有限公司中国上海市30,000千米ドル海外ユニクロ事業100.0%2
FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.シンガポール共和国80,000千
シンガポールドル
海外ユニクロ事業100.0%資金の貸付
UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITEDタイ王国バンコク市500,000千タイバーツ海外ユニクロ事業75.0%
(75.0%)
PT. FAST RETAILING INDONESIAインドネシア共和国
ジャカルタ市
115,236,000千
インドネシアルピア
海外ユニクロ事業75.0%
(75.0%)
1
UNIQLO AUSTRALIA PTY LTDオーストラリア
メルボルン市
21,000千
オーストラリアドル
海外ユニクロ事業100.0%
(100.0%)
資金の貸付
迅銷(上海)商業有限公司中国上海市35,000千米ドル海外ユニクロ事業100.0%2
FAST RETAILING FRANCE
S.A.S.
フランスパリ市161,025千ユーログローバルブランド事業100.0%1債務保証
資金の貸付
Fast Retailing USA, Inc.米国
ニューヨーク州
30,000千米ドル海外ユニクロ事業/グローバルブランド事業100.0%債務保証
資金の貸付
J Brand, Inc.米国
カリフォルニア州
394,248千米ドルグローバルブランド事業100.0%
(100.0%)
1
株式会社ジェイブランド・ジャパン山口県山口市10,000千円グローバルブランド事業100.0%資金の貸付
株式会社ジーユー山口県山口市10,000千円グローバルブランド事業100.0%1
株式会社リンク・セオリー・
ジャパン
山口県山口市10,000千円グローバルブランド事業100.0%2
コントワー・デ・コトニエ
ジャパン株式会社
山口県山口市33,775千円グローバルブランド事業100.0%
(100.0%)
その他連結子会社94社
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2. 株式会社ユニクロ、UNIQLO EUROPE LIMITED、迅銷(中国)商貿有限公司、FRL Korea Co., Ltd.、LLC UNIQLO (RUS)、優衣庫商貿有限公司、FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.、UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED、PT. FAST RETAILING INDONESIA、UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD、迅銷(上海)商業有限公司、FAST RETAILING FRANCE S.A.S.、Fast Retailing USA, Inc.及びJ Brand, Inc.は特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.UNIQLO (U.K.) LIMITEDについては、当連結会計年度にUNIQLO EUROPE LIMITEDへと社名変更をいたしました。
5.株式会社ユニクロについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 725,717百万円
(2) 経常利益 114,167百万円
(3) 当期純利益 68,507百万円
(4) 純資産額 212,722百万円
(5) 総資産額 421,571百万円

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03217] S1003J97)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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