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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CVZJ

有価証券報告書抜粋 株式会社ヤマザワ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、記載事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。従いまして、将来に関する事項には不確実性を内在しておりますので、将来生じる実際の結果とは異なる可能性もあります。
(1)財政状態の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は123億68百万円(前連結会計年度末138億61百万円)となり、前連結会計年度末と比べ14億93百万円減少しました。これは主に、新規出店や店舗改装に係る工事代金の支払い及び法人税等の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものです。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は385億38百万円(同379億38百万円)となり、前連結会計年度末と比べ5億99百万円増加しました。これは主に、新規出店や店舗改装により建物及び構築物が6億61百万円増加したことによるものです。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は176億74百万円(同184億16百万円)となり、前連結会計年度末と比べ7億41百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が9億56百万円減少したことによるものです。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は39億33百万円(同41億17百万円)となり、前連結会計年度末と比べ1億83百万円減少しました。これは主に、借入金の返済により長期借入金が3億15百万円減少したことによるものです。

(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は292億97百万円(同292億65百万円)となり、前連結会計年度末と比べ31百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものであり、この結果、自己資本比率は57.5%となりました。


(2)経営成績の分析

(営業収益)
売上高は1,143億3百万円となりました。
スーパーマーケット事業におきましては、1,006億46百万円となりました。これは、新規出店1店舗、既存店の建て替え1店舗を行ったこと等によるものです。ドラッグストア事業におきましては、136億44百万円となりました。これは、ドラッグストアの新規出店2店舗を行ったこと等によるものです。

(売上総利益)
売上総利益は318億99百万円、売上総利益率は27.9%と前連結会計年度と比較し0.2ポイント増となりました。スーパーマーケット事業におきましては、仕入値入率が増加し、売上総利益率は増加いたしました。ドラッグストア事業におきましても、高値入商品の販売強化等により、売上総利益率は増加いたしました。

(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は307億40百万円となりました。
販売費及び一般管理費を要約すると下記のとおりです。
区分金額(百万円)前年同期比増減(%)
販売費3,6270.3
人件費14,2453.9
設備費10,9890.6
管理費1,8771.4
合計30,7402.1

販売費は36億27百万円となりました。これは、ポイント費用及び広告宣伝費等によるものです。
人件費は142億45百万円となりました。当社グループにおきましては、従業員数が1,215名、1日8時間換算による臨時従業員数が3,521名となっております。
設備費は109億89百万円となりました。これは光熱費、地代家賃、減価償却費、店舗管理費等等によるものです。

(営業利益及び経常利益)
営業利益は11億59百万円、経常利益は12億31百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は3億89百万円となりました。これは、固定資産売却益及び減損損失等によるものです。


(3)キャッシュ・フロー分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。


(4)経営者の問題認識と今後の方針について

「第2 事業の状況 3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03228] S100CVZJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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