有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004PCI
株式会社ジーンズメイト 業績等の概要 (2015年2月期)
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策等により、企業収益や雇用環境の改善が徐々に見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費につきましては消費税率の引き上げ後の消費マインドの低迷や物価上昇など、先行きが不透明なまま推移いたしました。このような経営環境のもと、当社では業績の回復と安定成長への基盤づくりに向けて取り組んでまいりました。
商品面におきましては、春物商品の立ち上がりでは苦戦いたしましたが、夏物や冬物商品などは例年よりも前倒しで投入したことが奏功し、いずれも順調に立ち上がることができました。そのような中で夏物商品では機能素材(ゼロステイン:汗じみが目立ちにくい素材)を使った半袖Tシャツやポロシャツを軸にショートパンツなどが全体を牽引しました。冬物商品ではパーカ等の羽織り物やセーター類が好調に推移し全体を押し上げた一方で、ボトムス類やアンダーウエア類は期間を通して前年を下回る水準で推移いたしました。
販売面といたしましては、新聞折込広告や雑誌広告を継続するとともにメールによる情報配信を積極的に取り組んでまいりました。同時にSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の活用やWEB広告などにもチャレンジし、お客様へのアプローチの充実を図ってまいりました。
また、プライベートブランド(メンズ「Blue Standard」、レディース「innocent blue」)を軸に生活雑貨等をミックスした新業態店舗「comfort blue(コンフォートブルー)」を4月に立ち上げるとともに、これまで自社サイトのみで運営していた通信販売におきましては、9月に大手通販サイト「Amazon」へ出店いたしました。
出退店につきましては、上記の「comfort blue」及び「Blue Standard」をそれぞれ1店舗と「JEANS MATE」を2店舗(合計4店舗)出店し、「JEANS MATE」4店舗及び「ワケあり本舗」1店舗を退店したことにより当事業年度末の総店舗数は97店舗(うち24時間営業店舗は17店舗(すべて「JEANS MATE」))となりました(業態内訳は下表参照)。
以上の結果、売上高98億18百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益31百万円(前年同期は営業損失6億82百万円)、経常利益75百万円(前年同期は経常損失6億30百万円)、当期純損失46百万円(前年同期は当期純損失7億56百万円)となりました。
なお、従来より実施していた弊社独自のポイントカード制度は2015年2月28日をもって全て終了いたしました。当制度が終了したことにより、当事業年度の売上総利益率が0.9ポイント改善しております。
業態別店舗数
業態 | 店舗数 | 出店地域(都道府県) |
JEANS MATE | 78店舗 | 東京 神奈川 千葉 埼玉 静岡 愛知 大阪 兵庫 広島 山口 福岡 |
ワケあり本舗 | 11店舗 | 東京 神奈川 千葉 愛知 三重 大阪 兵庫 |
Happy Door | 3店舗 | 神奈川 栃木 広島 |
Blue Standard | 2店舗 | 大阪 福岡 |
STREET | 2店舗 | 千葉 |
comfort blue | 1店舗 | 東京 |
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ3億62百万円増加し、16億47百万円(前年同期比28.2%増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、81百万円(前年同期は4億55百万円の支出)となりました。これは主に仕入債務の減少による支出が1億16百万円となったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、4億42百万円(前年同期は5億24百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1億35百万円となりましたが、有価証券・投資有価証券の取得及び償還に伴う純収入が3億54百万円、敷金及び保証金の差入及び回収に伴う純収入が2億6百万円となったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、中間配当及び期末配当を行わなかったことにより0百万円(前年同期は0百万円の支出)となりました。- 有価証券報告書 抜粋メニュー
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03244] S1004PCI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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