株式会社キタムラ 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向は続く一方で、米国経済の動向や世界経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況となっています。個人消費については、物価上昇への懸念から停滞感が続いており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループは、事業の長期的な成長を重視し、すべての活動を「プリントにつなげる」戦略を強化することで、当連結会計年度の計画を推進してまいりました。
実施した施策は、以下のとおりです。

①「カメラのキタムラ」を5店、「スタジオマリオ」を3店、「Apple正規サービスプロバイダ認定店」を4店、合計12店出店しました。退店は、「カメラのキタムラ」67店、「スタジオマリオ」14店の合計81店です。移転は、「カメラのキタムラ」8店、「スタジオマリオ」1店、「Apple正規サービスプロバイダ認定店」3店の合計12店です。また「カメラのキタムラ」10店、「スタジオマリオ」2店、「Apple正規サービスプロバイダ認定店」3店の合計15店を、リニューアルしました。
②「年賀状」の収益向上のために、次の施策を実施しました。
・年賀状をスマートフォンやタブレットから注文し易くする為に、アプリを「写真年賀状」「年賀状印刷」「コダック年賀状」の3つにまとめました。
・結婚や誕生のご報告向けに、風合い豊かなアート紙を使用し、上質感のあるデザインの「キタムラオリジナルプレミアム」年賀状をはじめました。
・昨年、「カメラのキタムラ」で年賀状をご利用いただいたお客さまと、「スタジオマリオ」で「マリオフォトCD」ご購入のお客さまに、年賀状DMをお送りしました。
・年々需要の高まる「年賀状印刷・写真入り」のデザインを増やし、年末ぎりぎりのスピード仕上げの体制を強化しました。
その結果、年賀状の販売枚数は、6,778万枚(前年同期比1.1%増)となりました。
③スマートフォンの販売店舗数は20店減少し426店になりました。取扱いキャリアでは、ドコモを23店減少し417店に、auを4店増加し316店に、ソフトバンクを5店減少し296店になりました。また、3キャリア(ドコモ、au、ソフトバンク)の併売店は、4店増加し254店になりました。
④「スタジオマリオ」では、最大需要期の七五三撮影が微減となり、その結果、当連結会計年度において、売上高は前年同期比0.4%減、客数は前年同期比3.6%減、客単価は前年同期比3.4%増となりました。
⑤2016年4月26日に、「スタジオマリオ」のホームページを「ひとに最もお勧めしたい記念日スタジオ」「上質でシンプルなデザイン」をテーマにリニューアルしました。撮影サービスやキャンペーン情報、商品などイメージも見やすくし、TOPページには、「わくわくするような親子体験」を伝える動画を掲載しました。また、スマートフォンやタブレットから来訪されるお客さまに対応するために、見やすく操作しやすいレイアウトにしました。
⑥「スタジオマリオ」は白を基調とした店舗デザインに一新し、245店舗を改装しました。お子さまと一緒にご家族みんなで「記念日撮影」を楽しんでいただけるスタジオを目指します。
⑦「フォトブック」のネット注文サイトをリニューアルしました。「カメラのキタムラ」店頭のプリント受付機とご自宅のパソコンの注文画面が同じになりました。また、種類やデザインが選びやすくなり、操作も簡単になりました。加えて、2017年1月6日より従来の「キタムラフォトブック」を「フォトプラスブック(photo+BOOK)」に名称変更しました。「フォトプラスブック」のハードカバーは、見開きの写真が迫力ある仕上がりになるレイフラット仕様です。表紙にも高級感があり、贈り物にも最適のため、お客さまにも好評です。
⑧中古カメラの販売強化策として、2016年6月29日より、「キタムラネットショップ」で、「トクトク交換サービス」を開始しました。当該サービスは、カメラご購入時に、お持ちのカメラ・レンズの下取りを同時にお申し込みいただくと、差額分のお支払いでご購入いただける宅配限定のサービスです。
⑨2017年3月に「カメラのキタムラヤフー店」が、Yahoo!ショッピングの「年間ベストストア」を9年連続で受賞しました。


この結果、当連結会計年度において当社グループの実績は、売上高は141,322百万円(前年同期比8.4%減)となりました。「2016年熊本地震」の影響によるデジタルカメラ等の減産の影響や、スマートフォン等の販売が低調であったこと、また天候不順等によるイメージング部門の売上減少もあり減収となりました。利益面では営業損失1,231百万円(前年同期は946百万円の営業利益)、経常損失1,069百万円(前年同期は1,144百万円の経常利益)となりました。こうした状況のもと、既存商品の市場が縮小する中でも利益が確保できる損益構造を確立するとともに、今後も収益と成長が見込める分野に経営資源を振り向けていく事業構造改革を行うことといたしました。事業構造改革に伴う減損損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入額の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,991百万円(前年同期は70百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(店舗販売事業)
イメージング部門で年賀状販売が好調だったものの、デジカメプリント等の販売が減少したこと、またスマートフォン販売及びカメラ販売が減少したことにより売上高が減少しました。
この結果、当連結会計年度での売上高は123,907百万円(前年同期比9.2%減)となり、1,489百万円のセグメント損失(前年同期は1,035百万円のセグメント利益)となりました。

(レンタル事業)
コミックレンタル、文房具の販売が好調に推移したものの、販売用の映像及び音楽ソフト、CDレンタル、DVDレンタルが減少したことにより売上高が減少しました。
この結果、当連結会計年度での売上高は5,020百万円(前年同期比4.8%減)となり、66百万円のセグメント利益(前年同期比33.3%減)となりました。

(服飾卸販売事業)
主力商品である「OUTDOOR PRODUCTS」のバッグの卸販売が減少したものの、新ブランド「GOLLA」取り扱い開始・利益率の向上・ロイヤリティー事業の収益増加・経費削減などにより利益が増加しました。
この結果、当連結会計年度での売上高は1,513百万円(前年同期比11.3%減)となり、145百万円のセグメント利益(前年同期比22.3%増)となりました。

(写真卸販売事業)
アルバム分野、学校写真分野を中心にプリント全般の卸売が好調に推移しましたが、商品の卸販売が減少したことにより売上高が減少しました。また事業拡大のために費用が増加したことにより利益の減少となりました。
この結果、当連結会計年度での売上高は5,111百万円(前年同期比1.0%減)となり、196百万円のセグメント利益(前年同期比34.8%減)となりました。

(医療用機器卸販売事業)
機器販売が好調に推移したことにより売上高が増加しました。
この結果、当連結会計年度での売上高は5,188百万円(前年同期比5.0%増)となり、219百万円のセグメント利益(前年同期比5.0%増)となりました。

(その他事業)
パソコン販売が減少したものの修理サービス、課金サービス販売が堅調に推移したことにより利益の増加となりました。
この結果、当連結会計年度での売上高は581百万円(前年同期比2.0%減)となり、23百万円のセグメント利益(前年同期比11.5%増)となりました。

(事業部門別販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。部門の主な内容は、イメージング部門(主にデジカメプリント等)、サービス部門(主にApple製品修理サービス等)、ハード部門(主にデジタルカメラ、スマートフォン等)、ソフト部門(主にカメラ用品等)であります。
(単位:百万円)

セグメントの名称	部門	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	前年同期比(%)
店舗販売事業	イメージング部門	40,950	96.2
	サービス部門	10,947	95.9
	ハード部門	55,823	83.9
	ソフト部門	9,791	93.2
	その他	6,394	116.1
店舗販売事業計		123,907	90.8
レンタル事業		5,020	95.2
服飾卸販売事業		1,513	88.7
写真卸販売事業		5,111	99.0
医療用機器卸販売事業		5,188	105.0
報告セグメント計		140,741	91.6
その他事業		581	98.0
合計		141,322	91.6

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より9,989百万円増加し、当連結会計年度末には、15,412百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は387百万円(前年同期は2,830百万円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の減少額2,909百万円による資金の減少要因があったものの、減価償却費3,582百万円による資金の増加要因があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は2,249百万円(前年同期は2,217百万円の支出)となりました。これは主に、敷金及び保証金回収による収入629百万円の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出1,880百万円、無形固定資産の取得による支出653百万円の減少要因があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は11,851百万円(前年同期は1,360百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出6,417百万円の減少要因があったものの、長期借入れによる収入21,300百万円による資金の増加要因があったこと等によるものであります。