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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G59A (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 三城ホールディングス 研究開発活動 (2019年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、『「見えにくい」というお客様の問題を解決する』=『お客様お一人おひとりにお合わせする』ことを目的として研究開発を積極的に推進しております。
なお、主な研究開発活動は次のとおりであります。
1.研究開発
(1) お客様の視生活への貢献
・スポーツビジョンの研究を継続
視力というと静止視力表によるものが主ですが、今後は動いているモノや薄暗いところでの視力、瞬間的に見えるものを見分ける視力などを測り、評価することで、今まで知り得なかった視力を判別し、表示できるようになると考えております。そのためのデータの取得や研究開発を継続しており、近い将来、新しい見方を提案できると見込んでおります。また、パソコン作業時、車の運転、家事、趣味、携帯操作など様々なシーン別に必要な視標とその測定方法を研究開発し、快適な眼鏡度数の提案を目指しています。
・個々人に合わせたカラー提案システム
内田冴子医学博士が提唱され、作製されたコントラストテストチャートの遠用、近用を用い、お客様独自のカラーを検出し提案するシステムを推し進めています。今までのファッション性からのカラー提案とは違い、個々人が持っているカラー特性にまで立ち入り、視覚の向上に寄与する快適なカラーレンズ提案する、という画期的な手法であり、そのサポートを全面的に支援し展開しております。今までにない切り口で独自の顧客満足を創造する新たなシステムであると考えております。
・レンズ開発の基礎研究
レンズは各メーカーからさまざまなタイプが出されていますが、その評価は作製した企業からのもの以外ありません。これに対し弊社では、全てのレンズにおいて、客観的評価の重要性を認識し、レンズの性能そのものの評価作業を地道に行っております。これは他のどこも行っていません。また、新しい発想のレンズのモニタリングを通じて、より快適なレンズの創造に寄与しております。
(2) 眼鏡学会に研究成果を発表並びに運営に貢献
新しい試みも基礎研究あってのことであると認識しており、眼鏡学会などに研究成果発表を継続しております。
2017年度は「タブレットを使用した赤緑視標の試作と近見眼位の測定」、「ビデオ測定システムによる測定精度の研究」、2018年度は「低加入度眼鏡装用での調節負荷の軽減」、2019年度は「明所と暗所での自覚的屈折度数の変化」について既に発表いたしました。また2019年度の第23回日本眼鏡学会においては、岡山にて専門学校ワールドオプティカルカレッジと協力し学会の運営にもあたりました。
(3) 眼精疲労の状況を客観的に観察できる機器を用いて
眼精疲労の状況を客観的に観察するために、スピーディ・アイという機器で測定を試みています。まだ研究過程ではありますが、疲労の度合いや原因を区別できるようになってきております。
2.社会貢献
(1) 視機能測定者の育成
眼鏡技術専門学校ワールドオプティカルカレッジがもっている技術のノウハウと三城光学研究所のもっている最新新情報や技術を融合し、日本における測定技術の構築と発展をめざしており、日本眼鏡技術者協会主催の生涯教育にて、視力測定、視機能関連の指導を行うなど、測定スペシャリストの育成にも力を入れております。
また眼鏡等に関する講演会をご希望に合わせて地域に出向いて実施し、眼鏡等に関する一般知識や注意点、最新情報を提供しております。
(2) ロービジョン・ブラインド川柳コンクールの開催
川柳を通して視覚障害への理解や共感を深めることを目的に、2017年度から株式会社三城の主催により全国でロービジョンに関連する川柳を募集し優秀作品を選出、表彰を行っております。2回目の開催となります2018年度もたくさんの応募をいただきました。今後も同様の文化活動を通じて、ロービジョンケアへの取り組みを積極的に推進してまいります。
(3) スリランカへメガネを寄贈
お客様がお持ちの不要な眼鏡を全国の店舗でお預かりし、クリーニングやリフォームを行い、眼鏡の不足しているスリランカへ寄贈する活動を継続して実施しております。
(4) 自然災害における支援活動
1991年の雲仙普賢岳の火砕流災害をきっかけに、眼鏡を失い困った方々に無償で眼鏡を提供する活動を始めました。その後も国内外の災害が起こった際に、現地の避難所を訪問し簡易測定をした上で、眼鏡などを提供する活動を続けております。また、そのためのプロジェクトチームを発足させ、様々な度数の眼鏡を作成し備蓄もしております。2018年度も西日本豪雨災害、北海道中部地震におきまして、避難所での活動や近隣店舗での眼鏡無償配布を行いました。今後もお困りの方々のために、この活動は続けてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は80百万円となっており、セグメント別としては日本のみであります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03249] S100G59A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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