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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AM17

有価証券報告書抜粋 株式会社パリミキホールディングス 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における国内の経済状況はゆるやかな回復基調にあり、個人消費も底堅く推移したものと思われます。しかしながら消費の二極化傾向や、節約志向が高まっていると見られ、小売業界におきましては必ずしも堅調であるとはいえない状況でありました。
当社グループにおきましても客数は徐々に回復の兆しが見えてはいるものの、売上高の回復が数字に現れるには至らず、厳しい結果となりました。
国内の主要子会社であります㈱三城におきましては、イメージを一新する改装を行った店舗は好調であり、今後も既存店舗の改善に積極的に取り組んでいく方針を明確にしております。
さらに消費の二極化に対応すべく新たなコンセプトの店舗を展開するなど、出店における投資も積極的に行っており、あわせて不採算店の撤退や統合などの整理をすすめることで一店一店を強化してまいりました。
また、お客様のさまざまな要望や不安にお応えするために、眼鏡事業における商品開発はもちろん、補聴器のPB商品の開発など、潜在需要が見込まれるシニアマーケットに向けた提案、健康、美容に関する商品の拡充など、豊かな生活の一助となるような新たな事業展開も視野に入れた取り組みを引き続き行っております。
しかしながら、店舗の整理、統合により店舗数は純減しておりますが、設備投資などが先行していることもあり、販管費の総額が大きくは減らない傾向にあり、営業損失となりました。
海外子会社におきましては、東南アジア地域は比較的堅調で利益を確保しており、ベトナム法人におきましても、医療とタイアップした事業が好調に推移しております。しかしながら、中国、韓国法人が伸び悩んでおり、海外法人合計は厳しい結果となりました。なお、新たに進出したフィリピンにおきましては、徐々に事業が軌道に乗りはじめていることから、当連結会計年度より連結対象法人としております。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高49,881百万円(前期比7.2%減)、営業損失400百万円(前年度は営業利益269百万円)、持分法による投資損失263百万円の計上などもあり、経常損失616百万円(前年度は経常利益174百万円)、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額392百万円の計上もあって、親会社株主に帰属する当期純損失1,721百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失601百万円)となりました。

報告セグメント情報の状況は、次の通りであります。
1)日本
国内の売上高は43,412百万円(前年同期比6.2%減)、セグメント損失301百万円(前年度はセグメント利益596百万円)となりました。
2)海外
海外の売上高は6,812百万円(前年同期比14.0%減)、セグメント損失108百万円(前年度はセグメント損失259百万円)となりました

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度に対して1,273百万円減少し、11,617百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は42百万円(前年度期末は1,095百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費及びその他の償却費1,267百万円があるものの、税金等調整前当期純損失1,023百万円、たな卸資産の増額414百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は290百万円(前年度期末は1,360百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券売却による収入953百万円があるものの、有形固定資産の取得による支出が1,113百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は896百万円(前年度期末は694百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額926百万円によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03249] S100AM17)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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