マックスバリュ北海道株式会社 業績等の概要 (2015年2月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国の経済動向は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和政策の効果により、企業業績の向上や雇用情勢の改善が見られ、景気は緩やかながら回復の動きが見られましたが、円安による原材料や電気料金の値上がり等もあり、先行きはなお不透明な状況にあります。当社の属する北海道のスーパーマーケット業界では、お客さまの生活防衛意識は依然高く、節約・低価格志向が継続するとともに、業種・業態を越えた競争はより一層激しさを増し、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の下、当社は「基本の徹底と変化への対応」のスローガンを掲げ、変化するお客さまニーズに対応した品揃え、売場づくり、サービスの提供を行い商圏シェアの拡大に取り組んでまいりました。
商品・営業面では、「簡単・便利・すぐ食べられる」をコンセプトにデリカゾーンを継続して強化いたしました。具体的には、揚げ物、弁当、寿司等のお惣菜や冷凍食品の拡販と、スイーツ、デザート、ベーカリー等の品揃えの拡充を行いました。また、お客さまの節約志向にお応えすべく購買頻度の高い商品の価格訴求を行ってまいりました。具体的には、誕生から40周年を迎えるイオンのブランド「トップバリュ」の価格据え置きによる実質値下げや、毎週恒例曜日市の販売強化に取り組んでまいりました。さらに毎週、週間単位で設定し展開している「今週のおすすめ品」の販売強化や圧倒的低価格でご提供する販促企画「安い値!」商品の品目数の増加と販売強化を行う等、買上げ点数の拡大に努めてまいりました。
加えて、お客さまの信頼を得るために、品切れのない売場の実現を目指しました。商販が一体となって品切れの調査と原因究明、対策の実施を継続的に行い、店舗での品切れは大幅に改善することができ、お客さまの期待にお応えできる売場実現に一歩前進することができました。
販売促進では、便利でおトクなイオンの電子マネー「WAON(ワオン)」の会員さま拡大を継続実施しており、この取り組みによって来店客数の増大を図ることができました。特に毎月5日、15日、25日の「お客さまわくわくデー」は多くのお客さまにご支持をいただき、好調なセールスのひとつとなっております。
既存店舗の活性化では、「マックスバリュ北野店(札幌市)」、「マックスバリュ倶知安店(倶知安町)」、「マックスバリュ菊水店(札幌市)」、「ザ・ビッグ岩見沢店(岩見沢市)」、「マックスバリュ恵庭店(恵庭市)」の大型改装を含め合計14店舗を改装し、店舗の特性に応じた品揃えや売場づくりの見直しを行いました。
コンプライアンスの取り組みでは、食品表示の厳格化、衛生管理、労務管理、防災管理に係る内容を重点実施項目として、毎月の店長会議や、商品部員会議、売場担当者会議を通じての教育機会を増やすことで個人のスキルアップと組織体制の基盤固めに努めてまいりました。
当事業年度の売上高は前年同期比107.0%、客数は同103.6%、客単価は同103.2%となり、既存店売上高は2010年9月から54ヵ月連続で前年同月を上回る結果となりました。また、売上高に対する経費率は前事業年度に対して0.6ポイントの改善となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、営業収益966億58百万円(前年同期比106.9%)、営業利益15億10百万円(前年同期比115.2%)、経常利益15億95百万円(前年同期比116.4%)、当期純利益4億28百万円(前年同期比113.2%)となり、営業利益、経常利益はともに6期連続増益、当期純利益は3期連続増益、いずれも過去最高を更新することができました。
当社は食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。


(商品グループ別売上高状況)
農産、水産、畜産、サービスデリ(惣菜)の各生鮮食品グループにおいては、節約志向やライフスタイルの変化に対応した品揃えに取り組んでまいりました。焼肉の品揃えを充実させた畜産が好調に推移し、中食化傾向の高まり等からホットデリカ、弁当などの即食性の高い商品も好調でした。具体的には新商品検討チームを設置し、年代別の女性従業員や管理栄養士をモニターとして、お客さま目線で商品開発を推進し、「北海道うまいっしょ弁当」、「彩バランス弁当」などヒット商品を多数開発することができました。また調理の手間の掛からない、無駄の少ない商品に対するニーズの高まりにより、イオンのブランド「トップバリュ」を中心に簡便野菜(カット済、料理用途別セット)、カットフルーツを充実させた農産や手間を省いたファストフィッシュを充実させた水産がともに好調に推移しました。グロサリー(加工)、デイリー(日配)グループにおいても同様の傾向からチルド加工品、ハムソーセージ等が好調であるとともに、スイーツの販売強化によるプリン、ゼリー、フレッシュデザートなどのデザート部門、パン、和菓子なども好調に推移しました。また健康を軸とした機能性ヨーグルト、ドライフルーツなども好調に推移しました。
家庭用品グループでは医薬品の導入店舗を1店舗「マックスバリュ菊水店(札幌市)」拡大し、医薬品や健康食品等のプラス要因となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ13億87百万円増加し、20億9百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は前事業年度に比べて28億31百万円増加し、44億43百万円となりました。
収入の主な内訳は、仕入債務の増加額27億63百万円、税引前当期純利益9億50百万円、減価償却費8億45百万円であり、支出の主な内訳は、未収入金の増加額9億69百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前事業年度に比べて6億43百万円減少し、8億46百万円となりました。
収入の主な内訳は、建設協力金の回収による収入4億11百万円、有形固定資産の売却による収入1億23百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出12億77百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前事業年度に比べて6億24百万円減少し、22億8百万円となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出21億39百万円であります。