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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QTF3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社テイツー 提出会社の経営指標等 (2023年2月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第29期第30期第31期第32期第33期
決算年月2019年2月2020年2月2021年2月2022年2月2023年2月
売上高(千円)23,004,17821,449,78724,009,00024,516,91528,328,842
経常利益(千円)201,406270,546783,0651,082,689986,522
当期純利益(千円)108,387178,024620,8781,489,978623,967
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)16,32655,396
資本金(千円)1,236,1231,294,8921,529,459100,000100,000
発行済株式総数(株)55,292,00058,192,00068,664,33868,664,33868,664,338
純資産額(千円)2,063,9002,328,5743,333,2174,692,3185,032,034
総資産額(千円)7,145,9296,855,0287,856,8168,858,53810,070,834
1株当たり純資産額(円)37.0740.1749.2770.7677.91
1株当たり配当額(円)1.003.00
(うち1株当たり
中間配当額)
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり
当期純利益金額
(円)1.983.189.4022.159.67
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額
(円)3.16
自己資本比率(%)28.734.042.453.050.0
自己資本利益率(%)5.58.121.937.112.8
株価収益率(倍)21.212.99.43.517.3
配当性向(%)4.531.0
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)443,3651,062,956
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)23,027△286,047
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△567,671△584,482
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)1,213,3381,405,765
期末店舗数(店舗)10198105114138
(2)(2)(2)(2)(16)
従業員数(人)238236250283301
[外、平均臨時雇用者数][451][413][441][462][559]
株主総利回り(%)85.763.3189.8159.2342.9
(比較指標:配当込み
TOPIX)
(%)(92.9)(89.5)(113.2)(117.0)(127.0)
最高株価(円)584914395175
最低株価(円)3931236673

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第33期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.期末店舗数の( )書きは、業務提携・FC店の店舗数を表示しております。

3.第29期及び第31期から第33期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022年4月4日をもって、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を移行いたしました。株主総利回りの算定に使用した当社株価並びに最高株価及び最低株価は、市場区分移行以前は同取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、市場区分移行以降は同取引所スタンダード市場におけるものであります。
5.第29期から第31期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
6.第31期から第33期は連結財務諸表を作成しておりますので、第31期から第33期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03319] S100QTF3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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