イオン東北株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ80百万円減少し、76億34百万円となりました。増減の主な内訳は、商品が1億73百万円、未収入金が94百万円、前払費用が50百万円減少したこと等と、現金及び預金が2億68百万円増加したこと等によります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ9億67百万円減少し、150億80百万円となりました。有形固定資産は、新規店舗出店及び改装等による取得がありましたが、減価償却及び減損損失等により10億67百万円減少し、130億26百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウエアの取得と減価償却により39百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産が2億63百万円増加したこと等と、長期前払費用が94百万円、差入保証金が87百万円減少したこと等により20億13百万円となりました。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ10億47百万円減少し、227億14百万円となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ10億96百万円減少し、153億円となりました。増減の主な内訳は、買掛金が5億32百万円、短期借入金が3億20百万円、預り金が1億69百万円、未払消費税等が1億16百万円減少したこと等と、設備関係支払手形が1億23百万円、未払法人税等が44百万円、未払金が38百万円増加したこと等によります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ4億82百万円減少し、35億30百万円となりました。増減の主な内訳は、長期借入金が4億円、長期預り保証金が69百万円、退職給付引当金が18百万円減少し、資産除去債務が15百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ15億79百万円減少し、188億30百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ5億31百万円増加し、38億83百万円となりました。
これは主に当期純利益5億16百万円を計上したこと等によります。

(2)資本の財源及び流動性と資金の源泉
①キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」の項をご参照ください。

②資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、スーパーマーケットの販売用商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。営業費用の主なものは給料手当及び賞与、法定福利及び厚生費等の人件費のほか、水道光熱費、地代家賃及び修繕維持費等であります。
設備資金需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び工具、器具及び備品の取得のほか、差入保証金等であります。
③契約債務および約定債務
2017年2月28日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。

区分	合計 (百万円)	年度別要支払額
		1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)
短期借入金	1,810	1,810	-	-	-	-
1年内返済予定の長期借入金	400	400	-	-	-	-
長期借入金(1年内返済予定のものを除く)	1,000	-	400	400	200	-

④財務政策
当社は、基本的に運転資金については、自己資金または短期借入金により調達しております。
これに対し設備資金については、自己資金及び長期借入金で調達しており、2017年2月28日現在、1年内に返済予定のものを含む長期借入金の残高は14億円であり金融機関からの借入によるものであります。
当社は、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。

(3)経営成績の分析
当事業年度における経営環境は、わが国の政府の金融政策や米国政治・経済の影響等により円安傾向へ変じた後は、一部企業の業績改善が上向くなど景気の緩やかな回復の傾向が見られるものの、当社がスーパーマーケットとして営業基盤とする東北エリアにおいては、人口減少と個人消費の停滞の長期化とともに、お客さまの生活防衛志向が高く、また競合各社との価格競争、異業種間との競争激化や働き手不足等など、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした環境の中、当社は店舗競争力強化に向けて「お客さまの声」を徹底してお聞きし、その地域特性にあった商品の品揃えの変更等を行う既存店の活性化の実施、また商品力強化として地場農家直送の新鮮野菜の拡大や、お客さまの健康志向への高まりに応えた地元高校生が開発した減塩ランチの商品化及び販売等の新たな取り組みを強化しました。その結果、売上高1,045億円7百万円(前期比57億85百万円の減少)となりました。
売上総利益率については、売価変更ロスの削減と商品構成の見直し等の改善に取り組んだ結果、前期より0.1%上回る22.7%となりました。
その結果、営業総利益は256億9百万円(前期比12億75百万円の減少)となりました。
販売費及び一般管理費については、LED設備の導入や店舗における電力消費抑制の取り組みなどを継続した結果、242億36百万円(前期比14億36百万円の減少)となりました。
その結果、営業利益は13億72百万円(前期比1億円60百万円の増加)となりました。
営業外収益は、補助金収入47百万円の減少等により45百万円(前期比48百万円の減少)となり、営業外費用は、解約違約金12百万円の減少等により21百万円(前期比38百万円の減少)となりました。
その結果、経常利益は13億96百万円(前期比1億50百万円の増加)となりました。
特別利益は、固定資産売却益の計上により3百万円(前期比44百万円の減少)となりました。
特別損失は、減損損失等の計上により8億51百万円(前期比3億7百万円の増加)となりました。
上記の事由により税引前当期純利益は5億48百万円(前期比2億1百万円の減少)となり、法人税、住民税及び事業税2億86百万円、法人税等調整額△2億54百万円を計上し、当期純利益は5億16百万円(前期比2億43百万円の減少)となりました。

(4)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、小売業を取り巻く環境は、人口減少と高齢化の進展、景気の先行き不透明感による生活防衛意識の高まりから個人消費の低迷は今後も厳しい状況で推移し、また業種・業態を超えた競争は一層激化するものと認識しております。
このような中、当社は中期経営計画を強力に推進し、「収益力の向上」を実行してまいります。
お客さまに支持して頂ける店作りを目指してのベーシックニーズにこだわる魅力的な店舗作り、仕入コストの削減、商品構成の見直しを行い魅力ある売場への改装を積極的に推進し、より質の高いスーパーマーケットチェーンを構築してまいります。