イオン東北株式会社 業績等の概要 (2017年2月期)

(1)業績
当事業年度における経営環境は、円安・株高や政府の経済政策により景気は緩やかな回復基調にあるものの、実質消費支出の減少等により依然として先行き不透明な状況が続いております。当社がスーパーマーケットとして営業基盤とする東北エリアにおいても、人口減少と個人消費の停滞が長期化するとともに、お客さまの生活防衛志向や節約志向が依然として継続しております。また、競合各社との価格競争に加え業種・業態を超えた競争が激化するなど厳しい状況が続いております。
こうした環境の中、即食商品を中心に品揃えし、短時間でお買い物ができる都市型小型店舗のマックスバリュエクスプレス南三番町店を2016年12月8日に山形市にオープンいたしました。一方、経営資源を東北4県に集中するために、2016年3月1日付で当社を分割会社、イオンリテール株式会社を分割承継会社とし新潟県の7店舗を吸収分割するとともに、2016年5月及び6月に山形県内の3店舗を閉店したことにより、当事業年度末の店舗数は青森県23店舗、秋田県37店舗、山形県24店舗、岩手県10店舗の合計94店舗となりました。
また、当事業年度は当社創立45年目にあたり「45年めのありがとう」をテーマとしてお取引先さまとの協働企画による商品開発・販売に取り組みました。具体的には、当社が店舗展開する山形県のメーカーさまにご協力いただき45年前のパッケージを再現した「復刻版でん六豆」を商品開発・販売し、当初の販売予定数を大きく上回り好調に推移しました。
当事業年度においては、店舗競争力強化を優先課題に位置付け、重点的に取り組みました。具体的には、原料と製造方法にこだわったサービスデリ部門の名物商品の開発や生鮮部門を中心とした「鮮度・おいしさ・旬」にこだわった商品力強化に向け、水揚げ漁港からの直送鮮魚や地場農家さまからの直送野菜の拡大による鮮度改善に取り組みました。加えて、ヘルス&ウェルネス対応としての低カロリー、低コレステロール、低塩商品の集合展開や、地元高校生が開発した減塩ランチの商品化及び販売を行ってまいりました。
また、お客さまの声を徹底してお聞きし、お客さまにとっての「不」を解消・改善するための活性化を10店舗で実施いたしました。
これらの結果、当事業年度においては、店舗数減少の影響により売上高は前期比94.8%となりました。
一方、収益性の改善に向けた取り組みとして、品揃えの見直しによる値入率の改善及び単品管理による売価変更ロスの改善により、売上総利益率は前期と比較して0.1ポイント改善し22.7%となりました。
経費面においては、継続したコスト構造改革の実施に取り組んだ結果、販売費及び一般管理費の総額は前期比94.4%となりました。
こうしたことから当事業年度の業績は以下のとおりとなりました。

営業収益	1,063	億95百万円	(対前期比 94.8%)
営業利益	13	億72百万円	(対前期比 113.2%)
経常利益	13	億96百万円	(対前期比 112.1%)
当期純利益	5	億16百万円	(対前期比 68.0%)

また、当社は「スーパーマーケット事業」の単一セグメントであるためセグメントの業績は、記載を省略しております。

農産・水産・畜産・サービスデリの生鮮食品部門においては、簡便・即食志向の商品群である惣菜、サラダやメリハリ消費を背景とした焼肉などが好調に推移するとともに、産地から店舗へ入荷するまでのリードタイムを短縮し鮮度の改善に取り組んだ野菜が伸長しました。
加工食品・デイリー食品部門においても、簡便・即食志向の商品群である電子レンジで温めるだけのチルド加工品、メインディッシュとなる冷凍食品等調理の簡便な商品群が堅調な伸びを示したほか、健康志向を背景とした雑穀米のニーズの高まり等により穀類が好調に推移いたしました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ2億68百万円増加し、10億57百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度末より11億55百万円増加し、19億60百万円となりました。
その主な内訳は、減価償却費13億43百万円、減損損失8億47百万円、税引前当期純利益5億48百万円、仕入債務の減少5億32百万円、その他の負債の減少3億18百万円、たな卸資産の減少1億67百万円、その他の資産の減少1億55百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前事業年度末より3億99百万円減少し、9億70百万円となりました。
その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10億14百万円、差入保証金の差入による支出69百万円、預り保証金の返還による支出67百万円等と、吸収分割による収入90百万円、差入保証金の回収による収入71百万円、有形固定資産の売却による収入62百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、7億20百万円(前事業年度は1億37百万円の収入)となりました。
その主な内訳は、長期借入金の返済による支出4億円、短期借入金の純減額3億20百万円等によるものであります。