イオン東北株式会社 事業等のリスク (2019年2月期)

当社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在における当社の判断、目標、前提または仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社の事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありません。
①出店計画
当社は、中長期計画による成長戦略を基本とし、店舗展開を青森県、秋田県、山形県及び岩手県内とし、高密度な店舗網の構築により一層の地盤強化をはかっております。
今後、中長期計画による成長戦略での出店計画が出店予定地の選定、出店条件、事前立地調査、投資回収期間や予想利益等の一定条件を満たさない場合には、一部変更されることもあり、計画の進捗状況、経営計画の変更、先行して進められる年度新規学卒者の採用計画、先行投資費用の処理等により業績に影響を与える可能性があります。
②法的規制・品質管理
当社の取り扱う商品・サービスの提供にあたっては、販売時や媒体掲載時の表示等について景品表示法やJAS法による法的な定めがあります。また商品仕入れについては独占禁止法、下請法等の規制により、取引先との公正な取引が強く要請されています。その他、新規出店・増床計画、営業時間延長等に対する大規模小売店舗立地法による規制や環境・リサイクル関連法の適用を受けるなど、コンプライアンス順守に立脚した経営が求められています。
当社では、内部統制システムを構築し、法令順守の重要性や内部牽制手続について教育を徹底し、一人ひとりの日常行動の基本的な考え方や、判断基準を定めたイオン行動規範に基づき行動を行います。
しかしながら、このように社内管理・内部統制システムの構築と強化に努めておりますが、社会環境の複雑化に伴い、防ぎきれない巧妙な違法行為、取引先に起因する場合の違反事項の防止等がなされない可能性もあります。また、これらに対する監督官庁からの違法性の指摘から営業活動への影響、損害賠償の発生のおそれもあり、業績に影響を与える可能性があります。
また、最近では地方自治体における大型小売店舗の郊外出店を規制する条例の制定などの動きもあり、これらを含めた法的規制の変更・規制強化が行われた場合、変更・規制強化への対応により、業績に影響を与える可能性があります。
③個人情報保護
当社は、「お中元ギフト申込みデータ」などの申込みデータの個人情報を多数保有しており、これらのデータはコンピュータで管理しております。
個人情報はもとより、情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し情報の利用・保管などに社内ルールを設けその管理を徹底し万全を期していますが、コンピュータシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為等による情報漏洩が発生する可能性があり、その場合、当社の社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、売上の減少、損害賠償の発生など業績に影響を与える可能性があります。
④外的要因
当社が主として取り扱う商品は食品が中心であり、これらの商品調達は国内外に及んでおります。これらの地域での天候、自然災害、紛争、同業他社のみならず異業種間との競争や不安定な社会情勢を起因とする流通不安で商品市場での価格高騰、商品供給不足と流通問題、またBSE(狂牛病)や鳥インフルエンザの発生、野菜の残留農薬、産地表示の偽装、豪雪等の異常気象等の要因により売上高の大きな減少につながり、業績に影響を与える可能性があります。
⑤固定資産の減損会計
当社は固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、新規開店する店舗や現在堅調に推移している既存店舗(営業資産)において競合の激化や予期せぬ商圏の変動等により収益性に変動をきたした場合、固定資産の減損処理が必要になる可能性があります。この場合、当社の業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害・事故等におけるリスク
当社は、東北エリアにて店舗による事業展開を行っています。このため、同エリアの大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等により店舗・施設に物理的損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦普通株式の株価に対するA種種類株式の影響
当社は、収益力の向上及び店舗網の再構築のための必要資金の確実かつ迅速な確保、並びに財務体質の抜本的な強化のためには、速やかに資本増強・資金調達を行うことが必要不可欠であるとの判断に至り、当社の親会社であるイオン株式会社に対して、2011年5月19日に45億円のA種種類株式を第三者割当により発行いたしました。当該発行額は、当社普通株式の発行済株式の時価総額と比較しても多額であることに加え、A種種類株式には2016年5月21日以降2031年5月20日までの間に行使可能な普通株式を対価とする取得請求権等が付されていることから、将来的な希薄化等への懸念により、当社普通株式の株価に影響を及ぼす可能性があります。