イオン九州株式会社 役員の状況 (2020年2月期)

①役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長	森 美 樹	1950年9月16日生	1973年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社 1984年5月 日本クレジットサービス㈱(現イオンフィナンシャルサービス㈱)取締役 1992年5月 同社常務取締役 1994年5月 同社専務取締役 1995年5月 同社代表取締役社長 2003年5月 イオン㈱取締役 2007年4月 同社取締役(兼)総合金融事業EC議長 2008年8月 同社取締役(兼)執行役 総合金融事業最高経営責任者 2010年3月 同社取締役(兼)代表執行役副社長 総合金融事業協同最高経営責任者 2012年3月 同社取締役(兼)代表執行役副社長 グループCOO(兼)総合金融事業共同最高経営責任者 2013年3月 同社取締役(兼)代表執行役副社長 グループCOO(兼)グループ財務最高責任者 2014年5月 同社取締役(兼)代表執行役副社長 グループCOO 2016年3月 同社取締役(兼)代表執行役副社長 グループCOO(兼)4シフト推進担当 2016年3月 ㈱ダイエー代表取締役会長(現任) 2016年5月 当社代表取締役会長(現任) 2017年2月 イオン㈱取締役(兼)代表執行役副社長グループCOO 2019年3月 同社取締役(兼)代表執行役副社長 2019年5月 同社相談役(現任)	(注3)	2
代表取締役 社長	柴 田 祐 司	1956年8月4日生	1979年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社 2002年9月 同社川口前川店長 2003年9月 同社マリンピア店長 2006年9月 同社埼玉事業部長 2008年5月 同社GMS事業戦略チームリーダー 2010年3月 イオンリテール㈱事業創造政策チームリーダー 2010年5月 イオン北海道㈱取締役 2011年5月 同社代表取締役社長 2014年5月 当社代表取締役社長 2016年4月 当社代表取締役社長執行役員 2019年3月 当社代表取締役社長執行役員(兼)営業本部長 2019年5月 当社代表取締役社長(現任)	(注3)	7
取締役常務執行役員 営業本部長	伊 藤 文 博	1956年6月23日生	1980年3月 福岡ジャスコ㈱(現イオン九州㈱)入社 2005年4月 当社ジャスコ菊陽店長 2006年4月 当社食品商品部長 2009年3月 当社福岡事業部長 2009年5月 当社取締役 2012年4月 当社営業担当 2012年5月 当社常務取締役 2014年3月 当社GMS・SuC事業本部長 2014年4月 当社SC開発本部長 2016年4月 当社取締役常務執行役員SC開発本部長 2018年3月 当社取締役常務執行役員開発本部長 2019年3月 当社取締役常務執行役員ディベロッパー事業本部長 2019年5月 当社取締役常務執行役員営業本部長(現任) 2019年5月 イオンストア九州㈱取締役(現任)	(注3)	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役執行役員 管理本部長(兼)企業倫理担当(兼)健康経営推進責任者	平 松 弘 基	1962年5月24日生	1985年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社 1998年4月 ㈱オフィスマックスジャパン出向 2001年7月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)財務部 2012年4月 同社財務部長 2017年3月 当社経営戦略本部長 2017年5月 当社取締役執行役員経営戦略本部長 2017年5月 イオンストア九州㈱代表取締役社長(現任) 2018年4月 当社取締役執行役員管理本部長(兼)企業倫理担当(兼)健康経営推進責任者(現任)	(注3)	0
取締役執行役員 ディベロッパー事業本部長	奥 田 晴 彦	1961年10月24日生	2005年4月 ㈱ダイエー構造改革本部不動産企画部長 2006年2月 同社不動産・テナント事業本部長 2006年5月 同社執行役員不動産・テナント事業本部長 2009年9月 同社執行役員不動産構造改革本部長 2013年3月 同社執行役員不動産企画本部長 2013年9月 同社執行役員不動産統括 統括役員補佐 2014年7月 イオン㈱GMS改革・戦略推進プロジェクトリーダー 2015年9月 ㈱OPA専務取締役(兼)専務執行役員 2016年3月 同社代表取締役社長 2016年5月 ㈱キャナルシティ・オーパ代表取締役社長 2019年5月 当社執行役員ディベロッパー事業本部長 2020年5月 当社取締役執行役員ディベロッパー事業本部長(現任)	(注3)	―
取締役	吉 田 昭 夫	1960年5月26日生	1983年4月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社 2005年9月 同社東北開発部長 2009年9月 イオンリテール㈱関東開発部長 2011年3月 イオンモール㈱中国本部中国開発統括部長 2014年5月 同社常務取締役営業本部長(兼)中国担当 2015年2月 同社代表取締役社長 2016年3月 イオン㈱執行役ディベロッパー事業担当 2019年3月 同社代表執行役副社長ディベロッパー事業担当(兼)デジタル事業担当 2020年3月 同社代表執行役社長(現任) 2020年5月 当社取締役(現任)	(注3)	―
取締役	佐 々 木 勉	1955年7月9日生	1979年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社 1995年5月 同社三岐商品水産マネージャー 2001年10月 同社水産部商品部マネージャー 2003年3月 同社SSM商品本部北関東商品部長 2004年3月 同社SSM商品本部西関東商品部長 2004年9月 同社関東カンパニー食品商品部長 2007年5月 ㈱フードサプライジャスコ(現イオンフードサプライ㈱)代表取締役社長 2011年4月 イオンアグリ創造㈱取締役 2014年3月 マックスバリュ九州㈱顧問 2014年5月 ㈱クリエイト取締役会長 2014年5月 マックスバリュ九州㈱代表取締役社長 2017年3月 同社代表取締役社長(兼)営業・商品担当 2017年5月 同社代表取締役社長(現任) 2020年5月 当社取締役(現任)	(注3)	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	南 谷 和 彦	1960年8月16日生	1983年4月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社 2000年9月 同社SSM兵庫商品部マネージャー 2001年3月 同社SSM水産商品開発部長 2006年3月 同社水産商品部長 2009年9月 イオンリテール㈱イオン東北食品商品部長 2012年9月 同社中四国カンパニーイオン倉敷店長 2015年9月 マックスバリュ九州㈱商品副本部長 2016年5月 同社執行役員商品本部長(兼)九州商品開発部長 2017年5月 同社取締役執行役員商品担当(兼)九州商品開発部長 2019年4月 同社取締役執行役員商品担当(現任) 2020年5月 当社取締役(現任)	(注3)	―
取締役	久 留 百 合 子	1951年11月14日生	1983年11月 福岡県消費生活センター相談員 1984年10月 ㈱西日本銀行ホームコンサルタントとして入行 1986年12月 ㈱西銀経営情報サービスへ出向 1992年4月 ㈱西日本銀行広報室ホームエコノミスト 1993年11月 同社広報室代理 1997年7月 同社広報室調査役 2000年11月 同社退社 2001年1月 ㈲ビスネット設立 代表取締役 2005年7月 福岡県教育委員 2006年6月 ㈱ビスネット 代表取締役(現任) 2013年5月 女性の大活躍推進福岡県会議 共同代表(現任) 2014年5月 公益財団法人ふくおか環境財団評議員(現任) 2016年5月 当社社外取締役(現任)	(注3)	0
取締役	青 木 孝 一	1949年11月2日生	1972年4月 ㈱日本リクルートセンター(現㈱リクルートホールディングス)入社 1978年11月 ㈱ルーデンス設立 代表取締役 1983年4月 ㈱フォーラム設立 代表取締役 1985年4月 ㈱コミュニケーション・アーツ設立 代表取締役 1994年4月 ㈱コミュニケーション・アーツをコズミックアート㈱に社名変更 2009年6月 ㈱はせがわ 社外取締役 2014年10月 コズミックアート㈱を㈱ライフワークス・ラボに改組取締役(現任) 2016年5月 マックスバリュ九州㈱社外取締役(現任) 2020年5月 当社取締役(現任)	(注3)	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	伊 藤 三 知 夫	1955年4月3日生	1978年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社 1986年9月 同社熊野店総務課長 1988年3月 同社金沢シーサイド店総務課長 1991年4月 同社宇都宮店総務課長 1994年4月 ㈱ブルーグラス人事課長 1996年9月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)株式文書課 2009年9月 同社グループ経営監査室 2017年5月 当社常勤監査役(現任) 2019年5月 イオンストア九州㈱監査役(現任)	(注4)	0
監査役	阪 口 彰 洋	1964年10月3日生	1991年3月 司法修習終了(修習43期) 1991年4月 弁護士登録、淀屋橋・山上合同事務所入所 1999年4月 弁護士任官(福岡地裁判事補) 2001年4月 福岡地裁判事 2002年4月 大阪地裁判事 2003年11月 大阪高裁判事職務代行 2004年4月 大阪高裁判事 2005年4月 京都地裁判事 2008年5月 弁護士再登録(現任) 2011年5月 当社監査役(現任)	(注4)	―
監査役	宮 崎 雅 典	1955年6月27日生	1979年3月 福岡ジャスコ㈱(現イオン九州㈱)入社 1996年2月 当社能力開発部長 1999年3月 当社人事部長 2002年5月 当社取締役人事総務本部長 2007年3月 当社取締役企業倫理担当(兼)人事総務本部長 2010年5月 当社取締役社長室担当(兼)企業倫理担当(兼)人事総務本部長 2012年5月 イオンリテール㈱中四国カンパニー人事教育部長 2015年5月 マックスバリュ九州㈱常勤監査役(現任) 2020年5月 当社監査役(現任)	(注4)	0
監査役	古 賀 和 孝	1955年9月17日生	1986年4月 弁護士登録(福岡県弁護士会)ふくおか法律事務所入所 1989年4月 古賀和孝法律事務所(現、古賀・花島・桑野法律事務所)設立 2007年10月 マックスバリュ九州㈱社外監査役(現任) 2012年4月 福岡県弁護士会会長 2014年4月 日本弁護士連合会副会長 2016年6月 九州電力㈱監査役 2017年12月 ㈱テノ.ホールディングス社外監査役 2018年6月 九州電力㈱取締役監査等委員(現任) 2019年6月 麻生商事㈱社外監査役(現任) 2020年5月 当社監査役(現任)	(注4)	─
計					14

(注)1 取締役 久留百合子、青木孝一は「社外取締役」であります。
2 監査役 伊藤三知夫、阪口彰洋、古賀和孝は「社外監査役」であります。
3 取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 伊藤三知夫、宮崎雅則、古賀和孝の任期は2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時まで、阪口彰洋は2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
5 当社は、全社的ガバナンス体制の強化及び業務執行のスピードアップ、次代の経営人材の選抜・育成を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で構成され、そのうち取締役を兼務する執行役員は、伊藤文博、平松弘基、奥田晴彦の3名、取締役を兼務しない執行役員は、川口高弘、長崎正志、野上尚良、茶村浩充、川村泰平、吉田圭司、沓沢茂弘、工藤洋子の8名であります。


②社外役員の状況
a.社外取締役
提出日現在、当社の社外取締役は2名であります。
久留百合子氏は、消費者問題における豊富な経験およびダイバーシティ(多様性)に対する深い造詣を有しておられ、健全かつ効率的な経営の推進について提言を求めることにより、社外監査役とは異なる観点から経営監視の実効性を高めております。
青木孝一氏は長年会社の経営に携わっており、培われた専門的知識・経験等を活かして、当社の経営に対し適格な助言・監督をいただけるものと判断し、社外取締役に選任いたしました。
また、久留百合子氏・青木孝一氏は、当社との間に特別な利害関係もなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。
b.社外監査役
提出日現在、当社の社外監査役は3名であります。
各社外監査役は、当社との間で重要な利害関係はなく、中立的・客観的立場で取締役の職務執行を監査しております。そのため、当社経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性が確保されているものと判断しております。
社外監査役(常勤)である伊藤三知夫氏は、グループ企業の管理部門を歴任したことによる経験・知識や、監査部門での豊富な見識を有しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し選任いたしました。
社外監査役である阪口彰洋氏は、弁護士として法律及びコンプライアンスに関する豊かな経験と見識を有しており、その専門的な見識から当社の監査に反映していただけると判断し選任いたしました。また、当社との間に特別な利害関係もなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。
社外監査役である古賀和孝氏は、弁護士としての専門的見地により当社の経営に対し適格な助言・監督をして頂けると判断し選任をいたしました。また、当社との間に特別な利害関係もなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、経営者から一定の距離をおいた立場で取締役会に参加し、取締役の業務執行の状況について具体的・詳細な説明を求めることにより、経営監視の実効性を高めております。また、当社の経営に係る情報の把握や評価を行う当たり、内部統制部門、経営監査室、有限責任監査法人トーマツとの連携を図っております。