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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LD71 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 イオン九州株式会社 役員の状況 (2021年2月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長柴 田 祐 司1956年8月4日生
1979年3月ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
2002年9月同社川口前川店長
2003年9月同社マリンピア店長
2006年9月同社埼玉事業部長
2008年5月同社GMS事業戦略チームリーダー
2010年3月イオンリテール㈱事業創造政策チームリーダー
2010年5月イオン北海道㈱取締役
2011年5月同社代表取締役社長
2014年5月当社代表取締役社長
2016年4月当社代表取締役社長執行役員
2019年3月当社代表取締役社長執行役員(兼)営業本部長
2019年5月当社代表取締役社長(現任)
(注3)7
取締役常務執行役員
営業・商品担当
南 谷 和 彦1960年8月16日生
1983年4月ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
2000年9月同社SSM兵庫商品部マネージャー
2001年3月同社SSM水産商品開発部長
2006年3月同社水産商品部長
2009年9月イオンリテール㈱イオン東北食品商品部長
2012年9月同社中四国カンパニーイオン倉敷店長
2015年9月マックスバリュ九州㈱商品副本部長
2016年5月同社執行役員商品本部長(兼)九州商品開発部長
2017年5月同社取締役執行役員商品担当(兼)九州商品開発部長
2019年4月同社取締役執行役員商品担当
2020年5月当社取締役
2020年9月当社取締役執行役員 商品担当(兼)食品商品本部長
2021年3月当社取締役常務執行役員 営業・商品担当(現任)
(注3)
取締役執行役員
ディベロッパー事業担当
奥 田 晴 彦1961年10月24日生
2005年4月㈱ダイエー構造改革本部不動産企画部長
2006年2月同社不動産・テナント事業本部長
2006年5月同社執行役員不動産・テナント事業本部長
2009年9月同社執行役員不動産構造改革本部長
2013年3月同社執行役員不動産企画本部長
2013年9月同社執行役員不動産統括 統括役員補佐
2014年7月イオン㈱GMS改革・戦略推進プロジェクトリーダー
2015年9月㈱OPA専務取締役(兼)専務執行役員
2016年3月同社代表取締役社長
2016年5月㈱キャナルシティ・オーパ代表取締役社長
2019年5月当社執行役員ディベロッパー事業本部長
2020年5月当社取締役執行役員ディベロッパー事業本部長
2020年9月当社取締役執行役員ディベロッパー事業担当(兼)SC本部長
2021年3月当社取締役執行役員ディベロッパー事業担当(現任)
(注3)0


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役執行役員管理担当(兼)管理本部長(兼)企業倫理担当(兼)健康経営推進責任者赤 木 正 彦1966年8月22日生
1988年5月㈱ますや(後、マックスバリュ九州㈱)入社
2003年11月マックスバリュ九州㈱財経部
2007年9月同社経理部長
2008年2月同社財経部長
2011年5月同社取締役財経本部長(兼)財経部長
2013年7月同社取締役経営管理本部長(兼)財経部長
2014年4月同社取締役経営管理本部長
2014年9月同社取締役
2014年9月㈱レッドキャベツ専務取締役管理本部長
2020年3月マックスバリュ九州㈱執行役員人事総務本部長
2020年5月㈱レッドキャベツ取締役(現任)
2020年9月当社執行役員人事総務本部長
2021年3月当社執行役員管理担当(兼)管理本部長(兼)企業倫理担当(兼)健康経営推進責任者
2021年5月当社取締役執行役員管理担当(兼)管理本部長(兼)企業倫理担当(兼)健康経営推進責任者(現任)
(注3)7
取締役吉 田 昭 夫1960年5月26日生
1983年4月ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
2005年9月同社東北開発部長
2009年9月イオンリテール㈱関東開発部長
2011年3月イオンモール㈱中国本部中国開発統括部長
2014年5月同社常務取締役営業本部長(兼)中国担当
2015年2月同社代表取締役社長
2016年3月イオン㈱執行役ディベロッパー事業担当
2019年3月同社代表執行役副社長ディベロッパー事業担当(兼)デジタル事業担当
2020年3月同社代表執行役社長(現任)
2020年5月当社取締役(現任)
(注3)
取締役久 留 百 合 子1951年11月14日生
1983年11月福岡県消費生活センター相談員
1984年10月㈱西日本銀行ホームコンサルタントとして入行
1986年12月㈱西銀経営情報サービスへ出向
1992年4月㈱西日本銀行広報室ホームエコノミスト
1993年11月同社広報室代理
1997年7月同社広報室調査役
2000年11月同社退社
2001年1月㈲ビスネット設立 代表取締役
2005年7月福岡県教育委員
2006年6月㈱ビスネット 代表取締役(現任)
2013年5月女性の大活躍推進福岡県会議 共同代表
2014年5月公益財団法人ふくおか環境財団評議員(現任)
2016年5月当社社外取締役(現任)
(注3)1
取締役松 石 禎 己1953年3月31日生
1975年4月全日本空輸㈱入社
2008年4月ANAエアロサプライシステム㈱社長
2010年4月全日本空輸㈱オペレーションディレクター室室長
2013年4月IBEXエアラインズ㈱危機管理室長
2014年4月㈱スターフライヤー執行役員経営合理化推進プロジェクト長
2014年6月㈱スターフライヤー代表取締役社長執行役員
2020年6月㈱スターフライヤー顧問(現任)
2021年5月当社社外取締役(現任)
(注3)



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役笹 森 弘 章1971年8月28日生
1996年9月ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
2000年9月同社国際企画部
2001年10月同社B2B推進部
2004年9月同社法務部
2013年9月同社秘書部
2014年5月イオン商品調達㈱常勤監査役
2016年5月イオンベトナム管理本部長
2021年5月当社常勤監査役(現任)
(注4)
監査役青 木 謙 城1969年3月27日生
1992年4月㈱ダイエー入社
2011年4月同社総務人事部人事部長
2014年9月同社関東事業本部神奈川・西東京SM事業部長
2015年9月同社監査部長
2019年5月マックスバリュ西日本㈱常勤監査役(現任)
2021年5月当社監査役(現任)
(注4)
監査役古 賀 和 孝1955年9月17日生
1986年4月弁護士登録(福岡県弁護士会)
ふくおか法律事務所入所
1989年4月古賀和孝法律事務所(現、古賀・花島・桑野法律事務所)設立
2007年10月マックスバリュ九州㈱社外監査役
2012年4月福岡県弁護士会会長
2014年4月日本弁護士連合会副会長
2016年6月九州電力㈱監査役
2017年12月㈱テノ・ホールディングス社外監査役
2018年6月九州電力㈱取締役監査等委員(現任)
2019年6月麻生商事㈱社外監査役(現任)
2020年5月当社監査役(現任)
(注4)
監査役西 田 恵1975年12月25日生
2003年10月弁護士登録(大阪弁護士会)
弁護士法人淀屋橋・山上合同入所
2011年4月弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー弁護士(現任)
2017年6月㈱紀陽銀行社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年5月当社監査役(現任)
(注4)
15

(注)1 取締役 久留百合子、松石禎己は「社外取締役」であります。
2 監査役 笹森弘章、青木謙城、古賀和孝、西田恵は「社外監査役」であります。
3 取締役の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 笹森弘章、青木謙城の任期は2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時まで、古賀和孝は2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時まで、西田恵の任期は2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、全社的ガバナンス体制の強化及び業務執行のスピードアップ、次代の経営人材の選抜・育成を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で構成され、そのうち取締役を兼務する執行役員は、南谷和彦、奥田晴彦、赤木正彦の3名、取締役を兼務しない執行役員は、西嶋洋一郎、川村泰平、岩下良、内田守、吉田圭司、武富恭子、内田昌代の7名であります。


②社外役員の状況
a.社外取締役
提出日現在、当社の社外取締役は2名であります。
久留百合子氏は、消費者問題における豊富な経験およびダイバーシティ(多様性)に対する深い造詣を有しておられることから社外監査役として選任をいたしました。当社の更なるダイバーシティの推進に貢献いただくとともに、企業価値向上のため独立した立場から当社の経営を監視・監督いただくことを期待しております。
松石禎己氏は長年会社経営に携わっており、培われた知識・経験等を活かして、当社の経営に対し適格な助言・監督をいただけるものと判断し、社外取締役に選任いたしました。当社においても企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の推進について指導をいただくことを期待するものであります。
また、久留百合子氏・松石禎己氏は、当社との間に特別な利害関係もなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。
b.社外監査役
提出日現在、当社の社外監査役は4名であります。
各社外監査役は、当社との間で重要な利害関係はなく、中立的・客観的立場で取締役の職務執行を監査しております。そのため、当社経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性が確保されているものと判断しております。
社外監査役(常勤)である笹森弘章氏は、イオングループ企業の多様な業務経験を持っており、グループ事業に関する広い知識と経験を当社の監査に活かすことができるものと判断し選任いたしました。
社外監査役である青木謙城氏は、イオングループ企業の監査部長及び監査役を経験されており、今後、当社の監査体制のさらなる強化に向けた提言及び発言が期待できるものと判断し選任いたしました。
社外監査役である古賀和孝氏は、弁護士としての専門的見地により当社の経営に対し適格な助言・監督をしていただけると判断し選任をいたしました。また、当社との間に特別な利害関係もなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。
社外監査役である西田恵氏は、弁護士として豊富な経験と見識を有し、㈱紀陽銀行においても社外取締役(監査等委員)に就任されており、当社においても監査役として企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の推進について指導をいただけるものと判断し選任いたしました。また、当社との間に特別な利害関係もなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、経営者から一定の距離をおいた立場で取締役会に参加し、取締役の業務執行の状況について具体的・詳細な説明を求めることにより、経営監視の実効性を高めております。また、当社の経営に係る情報の把握や評価を行う当たり、内部統制部門、経営監査室、有限責任監査法人トーマツとの連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03349] S100LD71)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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