アスクル株式会社 業績等の概要 (2015年5月期)

(1) 業績
当連結会計年度(2014年5月21日から2015年5月20日まで)におけるわが国経済は、大手企業を中心に企業業績の改善等があり、雇用情勢に明るさが見られるとともに、消費税増税後低調であった個人消費にも下げ止まりの兆しが出てきており、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度は、売上高につきましては、基幹事業であるBtoB事業が堅調に推移するとともに、注力するBtoC事業の「LOHACO(ロハコ)」も前期比64.7%増加と大幅に伸長し、両事業合計では前期比9.2%の成長となりました。利益につきましても、BtoB事業の売上総利益率の改善と全社的な経費削減施策により売上高固定費比率が低下したことで収益性が飛躍的に高まり、「LOHACO」の売上拡大のための販売促進施策に係る費用等を吸収し、当期純利益は前期比で86.3%増加となる増収増益を達成いたしました。
各事業の詳細につきましては、以下のとおりです。
BtoB事業は、事業基盤・事業収益のさらなる強化に向けて、戦略分野と位置付けております工場・建設現場・研究所や医療・介護施設などのお客様数の拡大・利用促進に注力いたしました。当該事業所で求められる高機能・新商材の拡充、従来に比べてお客様がより一層ご利用し易いインターネット購買サイトへのリニューアル、製造工場向け等の専門カタログの発刊等の業種別施策が功を奏し、工場・建設現場・研究所等でご利用されるMRO商材、医療・介護施設・店舗等で頻繁にご利用される洗剤・掃除用品等の商材において売上高が2桁の伸長となったことに加えて、家具、文具等の商材も堅調に推移したことで、売上高は順調に拡大し、前期比で155億18百万円増収の2,568億15百万円(前期比6.4%増)となりました。
売上総利益率につきましては、売上高の増加に伴う仕入の増加による原価低減交渉に加え、円安等の厳しい市場環境が続く中、経費削減等により、価格維持に努めてきた主力商品であるコピー用紙やクリアーホルダー等について、2014年8月に発刊した「アスクルカタログ 2014 秋・冬号」より順次価格改定を実施させていただいたことで、着実に改善しており、価格改定以降も、価格競争力は維持し、ご注文数は順調に推移いたしました。
BtoC事業の「LOHACO」は、消費税増税後の個人消費の落ち込み傾向の中においても、ご注文数・金額とも順調に推移しました。また、中期経営戦略であるロイヤルカスタマー(リピーターのうち一定の基準を満たしたお客様)100万人達成に向け、取扱商材拡充や配送品質等の改善に全社を挙げて取り組み、その結果、当連結会計年度末で、ロイヤルカスタマーは約23万人まで到達し、事業基盤の裾野は着実に拡大してきております。
商材については、2014年6月に第1類医薬品、同年8月には大手4大ビールメーカーのビール類等の取り扱いを開始し、2015年4月には、自社eコマース以外で初出店となるメーカーを含む42社60ブランドの取り扱いから開始した化粧品専門サイト「LOHACO BEAUTY(ロハコビューティー)」をオープンしたほか、当社がBtoB事業で培ったサプライヤーとの関係を一層強化し、主力商品である日用品、飲料・食品等の取扱商品数の拡充を図ってまいりました。
また、2014年1月に設置した「LOHACO EC マーケティングラボ」(注1)は、サプライヤー50社の参加を得て、第2期の活動を開始しました。第1期の活動で開発した生産者、流通、お客様を繋ぐダイレクトマーケティングおよびCRM(注2)推進手法等を活用し、高付加価値で社会最適なECビジネスの構築を推進してまいります。
以上の結果、BtoC事業の「LOHACO」の売上高は前期比で、78億32百万円増収の199億44百万円(前期比64.7%増)となりました。
両事業を合計した売上高は2,767億59百万円(前期比9.2%増)となりました。差引売上総利益は、上記の原価低減、価格改定の効果に加え、生活用品や売上総利益率の高いMRO商材等の増収により、608億14百万円(前期比9.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、増収による配送運賃等の変動費の増加等で、539億65百万円(前期比4.9%増)となりましたが、売上高販管費比率は、「LOHACO」の成長に対応し、在庫商品の最適配置や梱包・補充作業の平準化施策による物流生産性の改善、収益力改善のための経費削減活動や増収効果による固定費比率低下の好影響により、前期比で0.8ポイント改善しております。
これらの要因によって、当連結会計年度の営業利益は68億49百万円(前期比60.2%増)、経常利益は69億59百万円(前期比56.4%増)、当期純利益は40億32百万円(前期比86.3%増)と増収増益となりました。
(注1)「LOHACO」や市場に広がる膨大なデータ(ビッグデータ)を科学的・論理的手法で解析し、その成果の「LOHACO」での実証を通じて、急速に拡大進化するeコマース市場における最先端のマーケティング手法の開発、さらにはeコマースの普及による効率的な社会システムの実現によって、生活者の日常をより豊かにすることを目的として設置された調査研究機関です。
(注2)Customer Relationship Managementの頭文字をとった略称で、お客様の属性や購買履歴を記録し、それぞれのお客様に応じたきめ細かい対応を行うことで、お客様の満足度を向上させる取り組みを意味します。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は372億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億29百万円増加いたしました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、122億27百万円(前期比6億92百万円増)となりました。これは税金等調整前当期純利益68億97百万円、固定資産の減価償却費とソフトウエア償却費およびのれん償却額の合計45億59百万円、仕入債務の増加193億10百万円、未払消費税等の増加20億円等の増加要因に対し、売上債権の増加58億99百万円、ファクタリング未払金の減少145億73百万円等の減少要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、82億93百万円(前期比124億91百万円減)となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出28億6百万円、ソフトウエアの取得による支出14億22百万円、投資有価証券の取得による支出30億1百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、20億1百万円(前期比5億47百万円増)となりました。主な要因は、株式の発行による収入4億92百万円等の増加要因に対し、借入金の返済(純額)3億52百万円、リース債務の返済4億94百万円、配当金の支払16億48百万円等の減少要因があったことによります。