株式会社ジパング 事業等のリスク (2018年3月期)

2【事業等のリスク】
当社の事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に向け努力しております。
本項においては、将来に関する事項も含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものは、以下のとおりです。


1.有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
① 当社株式の流動性について
当社株式は、株式会社東京証券取引所JASDAQスタンダード市場からの上場廃止となった2013年9月11日より日本証券業協会フェニックス銘柄として指定されておりましたが、2015年10月8日付で主幹事証券会社より指定取消の届出を日本証券業協会に行う旨の決定通知がなされたため、同日より取引監理銘柄に指定されることとなり2015年11月9日付で当社株式のフェニックス銘柄としての指定が取り消されたため、金融商品取引所等の市場では当社株式の売買は出来ず、当社株式の売買等は相対取引となっております。


② 当社株式の事務事項について
当社株式がフェニックス銘柄としての指定を取り消された結果、株式会社証券保管振替機構による当社株式の取り扱いも廃止となり、各証券会社での取り扱いも出来なくなっております。
株主名簿の管理並びに当社株式の売買や住所変更等に関する書類の各種請求及び届出等の事務的手続きは、当社自体が全て行っております。各種届出に関しては、原則、実印によるご捺印及び印鑑証明書の添付により、株主様の本人確認及び株主様ご本人からの意思表示の確認とさせていただいております。
なお、株券電子化時に発足した特別口座(電子化時に証券会社へ取引口座を開設されなかった株主様の株式を対象に管理する口座)については廃止となりましたが、株主名簿に記載されておりますので株主としての権利は失われません。
また、当社は株券不発行会社であり、株券の発行は行っておらず、今後も発行の予定はございません。


③ 金価格の変動に係るもの
当社グループの業績は、金価格の変動に大きく左右されます。金価格が急激に下落した場合には、事業の存続が困難になる可能性があります。また、金価格の下落をヘッジするためにデリバティブ取引を行っている場合は、金価格が急激に上昇した際に、同デリバティブ取引の契約により多額の損失が生じ、その先の事業の存続が困難になる可能性があるために、結果的に当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


④ 事業計画における金価格の想定に係るもの
当社グループの事業計画は、計画策定時の金価格は勿論のこと、複数の広く知られております金融機関ほか外部第三者による金価格予想などを参考としつつ、独自の想定金価格を基礎として策定しております。この想定金価格は当社グループの判断であり、将来、実際の金価格と乖離する可能性があります。この場合、事業計画の基礎となる数値が変わることになりますので、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


⑤ 事業計画における生産量予想に係るもの
当社グループでは、詳細な確認探鉱や多数の試験等を基礎とした科学的な分析に基づいて採掘あるいは回収可能な鉱量及び金量を算出し、そのうえで経済合理性等を鑑みて中長期の採掘計画を策定し、これに基づき各年の採掘計画、設備投資計画、利益計画などを策定しております。しかしながら、地中に在る金鉱石の採掘、運搬、破砕、浸出、精金等の各工程において、鉱量や品位、金の回収率や回収に要する時間の異なりによって、また異常気象や事故や故障等によって、当初予想と比して異なった結果が生じる可能性があります。この場合、事業計画の基礎となる数値が変わることになりますので、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


⑥ 特定の法的規制等に係るもの
当社グループの事業展開は、国内外の種々の法的規制を受けております。特に北米における鉱山事業に係る関連法規の中、採掘操業の開始、操業区域の拡張並びに施設の追加建設等を行う場合、事前に環境影響評価と原状回復計画を含む施業案(Plan of Operation)について、監督官庁等の許可を取得する必要があります。これらの許可等の取得審査は環境保護の見地から年々厳しくなってきており、その所要時間は増加傾向にあることから、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、法的規制の改廃及び新設、適用基準の変更等が行われた場合、同様の影響を受ける可能性があります。


⑦ 為替変動に係るもの
当社グループの中核事業は主にアメリカで展開をしておりますことから、円及びUSドルの為替リスクを低減するための措置を講じてまいりますが、為替の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


⑧ 訴訟等の発生に係るもの
当社の連結子会社であったJipangu International Inc.は、American Express Travel Related Services Company, Inc.から、2016年3月2日にアメリカ仲裁協会において仲裁手続きの申立を受け、また、2016年3月3日にアメリカニューヨーク州最高裁判所において訴訟を提起されました。
これらは、これまで子会社であったFlorida Canyon Mining, Inc. 並びにStandard Gold Mining, Inc.が金生産に係る操業経費等に使用した際の決済の支払に係る件で、当該信用販売契約において契約当事者で当時親会社であったJipangu International Inc.が、1,304千US$の仲裁申立を受け、また、203千US$の提起をされたものであります。
2016年6月29日にJipangu International Inc.を譲渡し、連結子会社から除外された事により直接的な影響はないものと考えておりますが、当該仲裁並びに訴訟事件による判決等が不利なものとなった場合、American Express Travel Related Services Company, Inc.の行動次第により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


⑨ 気象天候ほか天災地変等に係るもの
当社グループでは、各事業所をその事業の特性、取引先との関係、操業、グループ内事業運営、経営資源の有効活用等を考慮し、その立地を選択しておりますが、それらの地域での大規模な地震、風水害等の発生による影響を完全に防止できる保証は無く、これら自然災害等による物的、人的損害が甚大である場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


⑩ 鉱石の評価に係るもの
破砕した鉱石より生産が見込まれる金量は、詳細な探鉱調査に基づく品位分析と、多数の浸出試験結果に基づく回収見込み等に基づき算定されたものであり、当該金量の評価額を資産計上しております。しかしながら、見積の生産量と実際の生産量との間に差異が長期間継続し、かつ当該差異が是正される見込みが低い場合には、評価額について減額を行うことがあり、これによって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


2.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象について
当社グループは、当連結会計年度の2017年6月2日にAtlanta Gold Inc.を子会社化したことにより連結決算となり、Atlanta Gold Inc.が多額の純資産額を有しているため、連結決算において特別利益の負ののれん発生益が計上されることとなり、当社グループの当連結会計年度における当期純利益は542,028千円となりました。
しかしながら、当社グループはAtlanta Gold Inc.のプロジェクトのひとつであるニールプロジェクトにおいて2017年4月に操業許認可を得て早期でのテスト段階の金生産開始準備を進めておりますが、投資効率の観点から同プロジェクトでの本格生産を視野に入れた設備等の投資を行うべきとしたため、当連結会計年度での金生産に至らず、当連結会計年度における営業収益が当社単体の4,571千円となり、多額の営業損失及び経常損失を計上している状況であるため、営業債務及び未払債務の一部に滞留が発生しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。