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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D21D

有価証券報告書抜粋 株式会社スタジオアリス 業績等の概要 (2018年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、個人消費は緩やかながら回復基調で推移いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは、主力であるこども写真事業において、競合他社との差別化の更なる強化を図り、お客様に選んでいただけるお店になるための取り組みを行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高が43,056百万円、営業利益3,850百万円、経常利益3,846百万円であり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,705百万円となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

(写真事業)
写真事業は、更なる新規需要とシェアの拡大のために、前連結会計年度好評であった小学校入学用スーツ・ワンピースレンタルの実施店舗数の拡大や、小学校卒業袴レンタル実施店舗数の拡大により、入園入学撮影、並びに、小学校卒業撮影の強化を図りました。また、10歳の誕生日を迎えるお子様を対象とした、「1/2(2分の1)成人式キャンペーン」を実施するなど、撮影件数の獲得を図りました。年間売上高の約4割を占める七五三撮影においては、「七五三キャンペーン」及び「七五三お出かけ着物レンタル」の実施に加え、大人用撮影着物をご準備し、お子様と一緒に和装でお写真をお撮りいただくことができる「パパママ着付フォトプラン」を約450店舗で実施し、更なる撮影件数の獲得に努めました。そのほか、前年まで一部地域で実験的に行っておりました衣装の在庫共有エリアを全国(北海道、沖縄除く)に広げ、衣装利用効率の向上と衣装導入費用の削減に向けた取り組みも行いました。
国内のこども写真館の出店状況は、移転7店舗を含み24店舗出店、退店10店舗を行い、ショッピングセンター内の区画移動・増床を含む改装を15店舗実施いたしました。そのほか、アミューズメント写真館1店舗、ペット写真館1店舗を退店いたしました。
その結果、当連結会計年度末の店舗数は、国内こども写真館510店舗(直営店舗500店・フランチャイズ店舗10店)、韓国の子会社におけるこども写真館3店舗を含め、513店舗となっております。
以上の結果、写真事業の売上高は42,957百万円、セグメント利益は4,207百万円となりました。

(衣装製造卸売事業)
衣装製造卸売事業は、連結子会社の株式会社豊匠、及び、その子会社である上海豊匠服飾有限公司において、当社向け衣装の更なる生産効率の向上によるコスト低減を図りました。また、事業規模の拡大を目指した成人振袖レンタル事業においては、商業施設内に常設展示店舗や、その店舗を起点とした各地の商業施設等で期間限定の展示予約会を実施し、成約件数の増加に努めました。
以上の結果、衣装製造卸売事業の売上高は1,753百万円、セグメント利益は0百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ198百万円増加し8,439百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益3,098百万円、減価償却費3,493百万円、法人税等の支払額2,678百万円などにより、5,054百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、主に写真スタジオの新規出店及び既存店の移転・改装・設備追加等にかかる支出3,779百万円、写真生産施設・機械・設備等にかかる支出で697百万円などにより、4,451百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、主にセール・アンド・リースバックによる収入1,456百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,013百万円、配当金の支払額849百万円などにより、405百万円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03393] S100D21D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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