ゲンキー株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年6月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成に当たりまして採用した重要な会計方針や見積りの評価等に関しましては、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、15億59百万円増加し109億33百万円(前連結会計年度末は93億74百万円)となりました。その主な原因は、現金及び預金の増加5億21百万円、商品の増加7億70百万円によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、13億36百万円増加し191億59百万円(前連結会計年度末は178億23百万円)となりました。その主な原因は、新規店舗の建設による有形固定資産の増加10億59百万円によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、23億39百万円増加し130億94百万円(前連結会計年度末は107億54百万円)となりました。その主な原因は、買掛金の増加7億77百万円、未払法人税等の増加9億43百万円によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、4億70百万円減少し77億29百万円(前連結会計年度末は81億99百万円)となりました。その主な原因は、長期借入金の減少6億4百万円によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、10億26百万円増加し92億70百万円(前連結会計年度末は82億43百万円)となりました。その主な原因は、利益剰余金の増加9億98百万円によるものであります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

売上高は、ポイントやチラシによる日替り販売、プライベートブランド商品の拡充を実施するなど、生活必需品をより低価格で買い求めたいとするお客様のニーズに応えることで、前連結会計年度の546億56百万円から32億93百万円増加し579億49百万円となりました。業態別では新店7店舗を出店した大型店の売上高が前連結会計年度に比べ34億42百万円増加し、2店舗を閉店した小型店の売上高が前連結会計年度に比べ4億71百万円の減少となりました。商品別では、新規出店とチラシによる日替り販売により、食品の売上高が前連結会計年度に比べ19億4百万円の増加となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価は新規出店による店舗数の増加にともない、前連結会計年度の438億66百万円から19億76百万円増加し458億43百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3億11百万円増加し102億4百万円となりました。その主な要因は、新規出店による地代家賃の増加1億63百万円と水道光熱費の増加1億43百万円によるものです。

(営業利益)

営業利益は、売上原価と販売費及び一般管理費のコントロールにより、前連結会計年度の8億96百万円から10億5百万円大幅に増加し19億1百万円となりました。

(営業外収益・費用)

営業外収益は、前連結会計年度に比べ31百万円増加し3億87百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ69百万円増加し2億81百万円となりました。

(特別利益・損失)

特別損益は、当連結会計年度において減損損失13百万円を計上いたしました。

(法人税等)

税効果会計適用後の法人税等の負担率は、41.3%となっております。

(当期純利益)

以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ5億48百万円増加し11億71百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の資金の使途及び源泉の主なものは、次のとおりであります。
まず、資金の使途としては、設備投資として有形固定資産の取得に24億47百万円を支出いたしました。その設備資金の調達方法として、7取引金融機関と総枠24億円のシンジケートローン契約を締結しております。
また、税金等調整前当期純利益19億94百万円、減価償却費14億54百万円による資金を長期借入金の返済26億39百万円などに使用しました。
今後も、出店により業容の拡大を計画しておりますので、恒常的に設備資金の需要は発生するものと考えております。従いまして、常に財務バランスにも注意を払いながら直接金融と間接金融をタイミングよく実施し、事業の成長と共に健全な財務体質の実現を推進する考えであります。

(5) 戦略的現状と見通し

当社グループでは、毎月の予算実績管理に基づいた不採算店舗の管理をはじめ、常に店舗経営の効率化を図っております。今後も経営の効率化を進めることで店舗収益力をより強化するとともに、閉店後の素早い対応により、資産の有効活用を図っていきたいと考えております。
また、当社は従来、売場面積300～900坪の大型店舗(メガドラッグストア)を中心に出店してまいりました。今後も引き続き、売場販売効率の良い300～600坪をベースにしながら、より低価格販売に特化したディスカウントドラッグをメインフォーマットとして展開し、地域シェアを高めてドミナントエリアを形成していきたいと考えております。
その上で、同業他社の医薬品専門化を中心とした同質化競争に巻き込まれないよう、プライベートブランド商品を中心とするディスカウント販売に特化した戦略で、今後の顧客の囲い込みと収益性の向上を図ってまいります。
そして、小売業としての基本に忠実に、お客様への挨拶を徹底、店舗のクリンリネス、定番商品の重視、そしてローコストオペレーションによるエブリデイロープライスの実現により顧客満足度のアップを実践してまいります。