株式会社セリア 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

以下の文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2016年3月31日)現在において、当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成に際し、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。この見積り及び仮定設定に関しては、過去の実績や状況に応じた合理的かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる場合があります。
なお、当社の採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の「注記事項」(重要な会計方針)に記載しております。
(2)当事業年度の財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は、前期末比80億29百万円増加し、591億89百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したことなどにより65億65百万円増加しました。固定資産は、新規出店に伴い有形固定資産が増加したことなどにより14億64百万円増加しました。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前期末比10億42百万円増加し、189億55百万円となりました。流動負債は、買掛金が増加したことなどにより、14億25百万円増加しました。固定負債は、長期借入金が減少したことなどにより3億82百万円減少しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前期末比69億86百万円増加し、402億34百万円となり、自己資本比率は前期末から3.0ポイント上昇し68.0%となりました。
(3)当事業年度の経営成績の分析
当社の当事業年度の経営成績は、売上高は1,309億83百万円(前期比10.7%増)、経常利益は120億63百万円(前期比13.3%増)、当期純利益は79億51百万円(前期比18.3%増)となりました。
これらの要因は、以下のとおりであります。
① 売上高・売上原価
売上高につきまして、事業部門別にみますと、直営売上高は前期比11.4%増の1,272億37百万円となりました。これは、出店による純増店舗数が91店舗であったことに加え、全国的な来店客数増加により既存店売上高が前期比102.8%と見込みを上回り推移したためであります。また、海外売上高は前期比0.8%増の8億77百万円となりました。これは、新規取引先の開拓により売上高が増加したためであります。
一方、FC売上高は前期比13.5%減の25億43百万円となりました。これは、FC先の退店により売上高が減少したためであります。また、卸売等売上高は、前期比6.6%減の3億24百万円となりました。これは、商品販売契約での取引が終了したものがあったためであります。
売上原価につきましては、円安の影響により仕入価格は上昇したものの、直営店売上比率が増加したことなどにより、売上原価率は前期と変わらず57.6%となりました。
② 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費につきましては、前期比38億78百万円増加し、434億86百万円となりました。これは、直営店舗数の増加による給料及び手当の増加12億17百万円や地代家賃の増加14億53百万円、減価償却費の増加3億32百万円などにより、費用が増加したためであります。一方、既存店売上高が順調に推移したことにより、売上高販管費比率は33.2%と前期比0.3ポイント低下しました。
③ 営業外収益・営業外費用
営業外収益につきましては、前期比86百万円減少し、1億3百万円となりました。これは、前期発生していた保険解約返戻金86百万円が当期発生しなかったことなどにより、収益が減少したためであります。
営業外費用につきましては、前期比9百万円減少し、56百万円となりました。これは、支払利息の減少8百万円や為替差損の減少10百万円などにより、費用が減少したためであります。
④ 特別利益・特別損失
特別利益につきましては、前事業年度、当事業年度ともに計上がありませんでした。
特別損失につきましては、前期比0百万円減少し、90百万円となりました。これは、減損損失が0百万円減少したためであります。
⑤ 法人税等
法人税等につきましては、税率変更のため法定実効税率が32.3%と前期比2.5ポイント低下したことなどにより、表面税率は33.6%と前期比2.7ポイント低下しました。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社は、中期3か年経営計画を作成し事業に取り組んでおります。中期経営計画は、消費者動向や他の小売動向などの社会情勢、業績や各部門別課題の整備状況などの会社情勢を踏まえ、今後の3年間の基本的経営目標として策定しております。また、この中期経営計画は、毎年見直しを行うローリング方式をとっております。
2016年4月からの中期経営計画(2016年4月から2019年3月)においては、「良品開発と商品改良による品質改善」「セリア・オリジナル・チェーン・オペレーションの確立」「収益管理体制の再構築」を経営目標に掲げ、この経営目標をブレークダウンして、次の5つの機能別戦略を立案し、全社を挙げて取り組んでおります。
①POSデータ活用システムの整備運用
②運営体制の再構築
③新商品の導入
④基本商材のブラッシュアップ
⑤店舗網の拡充
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源
当社は、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保金を超える資金を金融機関からの借入金により資金調達することとしております。金融機関からの借入金による資金調達に関しては、原則として固定金利による長期借入金によって調達しております。長期借入金以外の資金調達としては、ファイナンス・リースの使用等によるものがあります。
② キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローにつきましては、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比43億66百万円増加し、206億93百万円となりました。当事業年度における状況につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。しかし、小売業界を取り巻く環境は厳しく、企業間競争の激化は一層続くものと思われます。このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけに留めず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で当たり速やかに解決する所存であります。